総務省が29日発表した住民基本台帳に基づく2017年の人口移動報告によると、大阪府を除く近畿５府県が転出超過となった。

６府県全体の転出超過は１万3028人で、16年比７％縮小した。好調なインバウンド（訪日外国人）を背景に
サービス業などの就業機会が増える一方で、企業の人員シフトやＩＴ企業への就職などで東京圏への人口流出が続いている。

大阪府は３年連続の転入超過だった。超過幅は2961人で同65％拡大した。
男女別でみると男性は628人の転出超過だったが、女性の転入超過が3589人と同48％増えて補った格好だ。

兵庫県は６年連続の転出超過となった。6657人と同２％縮小したが福島県に次いで全国２番目の多さだった。
男性の転出超過が4090人と関西でも特に多い。京都府も６年連続の転出超過で1662人。男女とも転出超過だが、女性は75人と小幅だった。

りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「大阪府はインバウンドの増加でサービス業や飲食業の雇用吸収力が高まり、
西日本から女性の転入が増えている」と指摘する。関西全体で男性の転出超過が続いていることについては
「転出先は東京圏が中心。五輪関連の都市開発案件が多く、企業が東京へ人材をシフトする動きに歯止めがかかっていない」という。

市町村別でみると転入超過は大阪市が全国２位の１万691人、兵庫県明石市が11位の2274人だった。
明石市の超過幅は同４倍近い伸びで、「中学３年生までのこども医療費と第２子以降の保育料を無料化するなどの支援策が
子育て世代に評価されているようだ」（同市政策室）とみる。18年４月からは中学校給食の全校（13校）実施で支援を拡充する計画だ。

転出超過は大阪市の周辺都市で目立つ。堺市は全国２位（2211人）で、大阪府寝屋川市（1081人）が10位、同東大阪市（845人）が19位。
５位の神戸市は1507人と同６倍に増えた。

男性が東京圏へ転出する動きが加速している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26286170Z20C18A1LKA000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20180129/96958A9F889DE0E4E0EAE4E3E5E2E0EBE2E3E0E2E3EA9E9993E2E2E2-DSXMZO2628613029012018LKA001-PB1-1.jpg

★1)01/29(月) 23:31:55.34
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