【政府】契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書を閣議決定
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政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。
裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。
政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。
2018/2/6 12:19
共同通信
https://this.kiji.is/333447181561136225 欧米企業
一般社員は成果主義の対象外で与えられた仕事をこなして定時で帰る
仕事の割り振りは成果主義である管理職の仕事というのが徹底していて
残業させた場合の割増賃金の支払いも徹底しているから
管理職は労働者を安く使える時間帯に効率よく仕事を割り振らなければならない
9割近くを占める一般労働者は成果主義の対象外で
労組が強いから簡単にはクビにはならない（企業の業績不振による整理解雇はある）
管理職・スペシャリストは結果責任を厳しく問われて即クビもあるが給料は高い
一般労働者と管理職・スペシャリストの区分がハッキリしているのが特徴
日本
「一般社員も成果主義の対象」、「一般社員も経営者目線を持て」が最近のトレンドｗ
（欧米企業で同じことを言ったら管理職並みの賃金をよこせという話になる） >>172
日本は偉ければ偉いほど責任とらないしな
こんなんで世界相手にやっていけるわけがない
しかしほんと「一般社員も経営者目線を持て」は草だよな
本気で言ってくるからｗ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
