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2月9日 4時18分
市民などからの情報公開の請求を受けて開示した行政文書について、原子力規制委員会は、原則ホームページで公開するとしていたにもかかわらず、２年以上にわたって掲載していなかったことがわかりました。

原子力規制委員会は透明性の高い情報公開の徹底を掲げ、情報公開の請求を受けて開示した原子力規制に関連する行政文書について、原則ホームページで掲載するとしています。

しかし、規制委員会のホームページには平成２７年９月以降、２年５か月にわたって１件も掲載されていませんでした。

規制委員会によりますと、掲載していない文書の件数や内容については確認中だとしていますが、昨年度は９３件の情報公開請求を受けたということです。

掲載が遅れていることについて、規制委員会は「文書の著作権の確認やサーバーの容量不足で期間があいてしまった」とし、８日から掲載を再開しました。

規制委員会が発足してから文書の掲載が始まった平成２５年１２月、当時の原子力規制庁の次長は「規制委員会は透明性を１つの柱にしている。文書の掲載は自発的に進めるものだ」と述べていましたが、７年前の原発事故で指摘された透明性を確保する姿勢が改めて求められます。