特別区案の長期的な財政収支見通し
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大阪市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」や、対案として検討中の「総合区」制度について経済効果を数値化するため、大阪府市が委託する事業者を募っていた公募で７日の期限までに１社も応募がなかったことが８日、分かった。

■吉村市長「６月に再公募」…住民投票９月実現へ影響も

　府市は５月に調査結果を公表するとしていたが、延期して再公募する。都構想を推進する大阪維新の会は９、１０月の住民投票実現に向けたステップの一つとして経済効果の算出を位置づけているが、維新が目指す住民投票のスケジュールそのものにも影響を及ぼしそうだ。

　松井一郎大阪府知事（維新代表）や吉村洋文大阪市長（同政調会長）は、「都構想」や大阪市を存続したまま現在の２４行政区を８区に再編する「総合区」が実現した場合、それぞれどの程度の経済効果があるかを、民間のシンクタンクなどに試算してもらう方針を表明。府市は算出方法の提案も含めて事業者をプロポーザル（企画提案）方式で１月１２日から公募。今月７日が締め切りだった。

　市によると、参加の意向を示した事業者は１社あったが、最終的な応募はなかった。吉村市長は８日の定例記者会見で「契約金額など条件をいろいろと検討し直したい」と述べ、再公募した上で、６月には調査結果を公表したいとする意向を示した。

　一方、住民投票の時期については「公表が遅れたからといって、影響はしないと思う」と強調。「住民投票の前に、経済効果をきちんと市民に示したい」と話した。

　経済効果の調査をめぐっては、市議会の関係者から「効果を正確に数値化できるか疑問」「たった３カ月でまとまるのか」など不安視する声も出ている。

2018.2.9 18:00
産経WEST
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