「1票の格差」が最大1.98倍だった昨年10月の衆院選は法の下の平等を定める憲法に違反するとして、升永英俊弁護士らのグループが岡山県内の5小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁岡山支部（松本清隆裁判長）は15日、格差を合憲と判断し、請求を棄却した。

　二つの弁護士グループが全国14の高裁、高裁支部に起こした同種訴訟で12件目の判決。

　1994年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、昨年の衆院選で初めて2倍未満に縮小した格差の是非が争点だった。

　既に出された11件の判決では東京高裁など10件が合憲とし、名古屋高裁のみ違憲状態と判断していた。

2018/2/15 16:28
共同通信
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