地球温暖化が今のペースで進めば、2040年代に世界の平均気温が抑制の目安とされる「1.5度」の上昇に達し、自然災害や生態系破壊などのリスクが深刻になると警告する特別報告書の素案を、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）がまとめたことが16日、分かった。

　素案は、1.5度に抑えるには「今世紀半ばごろに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする必要がある」とし、各国の今の削減目標では不可能だと指摘。20年に始まるパリ協定の下で国際社会が化石燃料に依存しない「脱炭素化」に速やかに転換できるかが焦点となる。

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