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問題の根幹は、給料の全体的な給料のベースアップが出来れば残業も減るし、労働時間も減ると言う事。

裁量労働と言う方向性は、時間給よりも「全体的な給料のベースアップ」と言うベクトルにはそう物と考えられるから、政府の方向性は悪くは無いはずだ。

しかし、今回の厚生労働省の役人に悪意があるのでは無いのか?とも感じ取れるのは、あまりにも出されたデータがお粗末な点である。

抜本的な改革を本気でやりたいのなら、厚生労働省には最初から、連合や共産党の息のかかった人材を登用すべきでは無いだろう。。。