加藤勝信厚生労働相は２２日の衆院予算委員会で、裁量労働を巡る残業データに異常な数値が１１７件見つかった問題について「データに過ちがあったことは認めるが、（データを基に厚労省の審議会で議論した）結論をひっくり返す必要はない」と述べ、裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案の提出方針を変えない考えを示した。

　厚労省は、基準の異なる一般労働と裁量労働のデータを比較していたなどの精査結果を１９日に公表している。しかし加藤氏は問題になった「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の中に新たに「本来あり得ない数値だけで８７事業場・１１７件あった」と認め、「他もしっかり精査する」と表明。他にも異常な数値がある可能性に含みを残した。

　またデータの基になった調査票について「野党の指摘で徹底的に調べた結果、厚労省の倉庫にあった」と説明。調査票を国会へ提出する考えも示した。加藤氏は「実際の調査票はない」とした過去の答弁との整合性を問われると、「私のグリップ（省内への指導監督）が足りないという指摘はその通りだ」と認めたが、過去の答弁を撤回するかどうかは明言しなかった。

　一方、働き方改革法案のうち、裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の施行を１年延期する厚労省案については、与党に慎重論があることを踏まえ「最終的な中身は確定していない」と述べるにとどめた。立憲民主党の岡本章子氏への答弁。【光田宗義】

/22(木) 12:29
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000047-mai-pol

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