働き方改革関連法案をめぐり、労働時間の調査に不備が相次いで発覚している問題で、加藤勝信厚労相は２６日、調査データの中に２３３件の「異常値」が新たに見つかったことを明らかにした。この日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行の質問に答えた。

　問題のデータは、安倍晋三首相が撤回した国会答弁の根拠になった厚労省の２０１３年度の「労働時間等総合実態調査」の一部。一般労働者の労働時間のデータについて、１日の残業時間がゼロなのに、同じ人の１週間や１カ月の残業時間に数値が記載されているケースが２３３件あったという。

　厚労省はこれまで、少なくとも９３事業所の調査データに、１日の残業時間が週間や月間の値より長かったり、１週間の残業時間が月間の値より長かったりする「異常値」があるとしていた。

2018年2月26日16時00分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL2V544BL2VULFA01V.html

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