企業の利益のうち労働者の取り分を示す「労働分配率」がなかなか上がらない。財務省が１日発表した10〜12月期の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の分配率は43.9％だった。人手不足を背景に人件費は増えているものの、業績の改善ぶりに比べると分配のペースは緩やかなまま。賃上げの余力はなお残っている。

　労働分配率は、付加価値額に対する賃金などの割合で表す。付加価値額は人件費や経常利益、減価償却費、支払利息等を合計した。季節性をならすために過去４四半期の平均をとった。

　大企業の労働分配率は７〜９月期の43.8％から0.1ポイント上昇どまりでほぼ横ばいだった。高度経済成長期だった1971年以来、約46年ぶりの低水準である43％台から抜け出していない。資本金10億円未満の中堅・中小企業は70.1％と前期から0.5ポイント改善した。

　人手不足を背景に、企業が払う人件費は増えている。賃上げを含めた処遇改善がなければ人材流出にもつながるためだ。大企業は10〜12月に人件費を前年同期から8.5％増やした。非製造業が14.5％増と伸びが大きい。中堅・中小企業は1.8％増で、14年７〜９月以来プラスが続く。

　ただ、企業収益の改善ぶりと比べると、賃上げのペースには物足りなさが残る。10〜12月期の経常利益は全規模で６四半期連続のプラス。統計を比較できる1954年以降、四半期ベースで17年４〜６月期に次ぐ過去２番目の水準となっている。内部留保も12月末で400兆円を超え過去最高の水準にある。

　企業が恒常的な負担増につながる賃上げに対して、なお慎重な姿勢を崩していない状況を映す。３月14日に集中回答日を迎える今春の労使交渉が焦点になりそうだ。

　10〜12月期の設備投資は前年同期比4.3％増となり、５四半期連続でプラスとなった。同結果は８日に発表がある10〜12月の国内総生産（ＧＤＰ）改定値の設備投資に反映される。速報値では実質で前期比0.7％増だった。

2018/3/1 16:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27554100R00C18A3EE8000/