明石で犯罪被害者支援条例が改正

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http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023114961.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

犯罪の加害者が、被害者に賠償金を支払わない事態をなくそうと、
兵庫県明石市は、賠償を請求する権利が時効で消滅するのを防ぐために被害者が裁判を起こした場合、
その費用の一部を補助することになりました。

明石市は、条例を制定して、犯罪で被害を受けた人の支援に取り組んでいます。
市によりますと、これまでの取り組みを通じて
「損害賠償を命じられた加害者が支払わないケースが多い」
という声が寄せられたということで、市は、新たな支援策を盛り込んだ条例改正案を
市議会に提出し、可決されました。

それによりますと、殺人などの重大事件に伴う賠償請求権が時効で消滅するのを防ぐために、
被害者が裁判を起こした場合、高額になることが多い印紙代などを明石市が全額補助するとしています。
市によりますと、こうした取り組みは全国の自治体でも初めてだということです。

このほか、改正された条例では、
▼未解決事件の情報提供を呼びかけるチラシの作成にも補助金を支給するとともに、
▼性犯罪の被害者への心のケアや生活支援などを充実させるとしています。

明石市の泉房穂市長は
「実効性のある支援を進めていきたい」と話しています。

明石市の支援について、「全国犯罪被害者の会」、通称「あすの会」の会員の古賀敏明さんは
「賠償金は償いの一環で、支払いを逃れることは許されません。
高額になる裁判の費用を行政が補助してくれるなら大きな助けになります」
と話していました。

また、「あすの会」の副代表幹事の土師守さんは
「明石市は条例の制定後も被害者の声に耳を傾けて、より実効性の高い改正をした。
こうした取り組みがほかの自治体にも広がっていけばうれしい」
と話していました。

03/23 18:26