日本のカジノ建設の発端は日本のエスタブリッシュメントからの要請で仕組まれたものなのです。
一見すると財界人、政治家、官僚、の遊び場所という設えになるのだが、現実のニーズは別のところにある。
追跡されずに合法的に金の受け渡しのできる場所は、情報化の進んだ現在社会ではカジノしかなくなっているのだ。
国内にも海外にあるような「カジノ」が必要だという声は昔からありましたが、そのニーズの中心は
マネーロンダリングや表に出せない贈賄、贈与の場所が必要だというものでした。
現在の技術を使えば誰がいくら負けていくら勝ったのかは、簡単な装置とシステムで把握できる。
これは勝った者への課税をどうするのかという税務上の要請からも必須の前提になることだ。
カジノの議論が進められているのに、この課税問題が議題に上がらないのは極めて不自然なことなのです。
勝った人は自分で申告しなさい、では申告する者など現れない。
この国庫の収入に関する重要な課税問題が検討されていないのは、このカジノの合法化の目的が
贈収賄の合法化と表裏になっているからなのです。
A氏からB氏に1千万円を渡すのにカジノを利用すれば、カジノの中で1千万円分のチップを渡すだけで、
贈与税や政治資金規正法に関係なく合法的に現金の授受が終わってしまうのです。
肝心のことを避けてどうでもいいことを議論しているのは、カジノ議論そのものが議論したという
要件を満たす為に行われているからでしょうね。