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 2028年ごろまで医師不足が続くとの推計を厚生労働省がまとめ、12日の同省検討会で示した。「働き方改革」で医師の労働時間の上限を過労死の危険性が高まる週60時間に制限したケース。医学部の入学定員について同省は当面増やさない方針だ。

 推計では、高齢者の増加や平均寿命の延びなど人口動態などによる医療の「需要」について3パターンに分類。その上で、今後の医学部定員を今年度の9419人と定め、労働力などから予測した医師の「供給」と比較した。

 その結果、需要は30年ごろまで増え続け、その後は減少すると予測。医師の労働時間の上限を過労死の労災認定基準の目安である「1カ月の残業80時間」に当たる「週60時間」にした場合、28年ごろに必要な医師数約34万9000人を満たした。一般労働者の労働時間の上限「週55時間」だと、33年ごろに約36万人で需給が一致。米国研修医の労働時間の上限「週80時間」とすると、必要な医師数は32万1000人で今年既に満たし、来年以降は「医師過剰」になるとした。

 前回の推計は16年3月。平均的な医療需要で算定すると、24年に約30万人で需給が一致した。今回は、働き方改革を加味したため医師の仕事量や、労働時間の推計方法が異なるが、平均的な需要と比べると医師不足の解消は前回より4年遅れる結果となった。

 医師数を巡っては、実質的に大学の医学部定員が年間の医師の供給数に相当する。医師不足が社会問題化したため、08年度以降、国は卒後地元で一定期間働くことを義務化する「地域枠」などを設けて医師数を増やしてきた。

 この日の検討会では「更に増員する必要はない」との意見が大勢を占めた。一方で「現状で週60時間を当てはめると、各地で医療崩壊が起きる」(同省医事課)ため、「偏在対策に早急に取り組むべきだ」との声も出た。【酒井雅浩、熊谷豪】

4/12(木) 22:42
毎日新聞
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