政府は24日、米軍再編交付金について、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる名護市に対し、2017、18両年度分の計29億8000万円を交付する方針を固めた。

　25日にも同市に通知する。

　政府は、移設に反対する稲嶺進前市長が就任した10年以降、同市への交付を中断。しかし、2月の市長選で移設容認の渡具知武豊氏が当選したことを受け、交付再開に向けた手続きを進めていた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000117-jij-pol