https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180512-00000052-san-bus_all

日本郵便が法人向けの郵便物の集荷サービスを6月末に廃止する方針を固めたことが11日、
関係者への取材で分かった。宅配便「ゆうパック」の取扱量増加で人手不足が常態化する中、
無料で実施してきた郵便物の集荷を継続するのは困難と判断した。同社は既に年明けから、
集荷を利用してきた法人顧客にサービス廃止の通知を出しているが、顧客から不満も出そうだ。

「郵便物の集荷見直し等についてのお知らせ(お願い)」と題された通知文書には、
「安定的なサービスのための十分な配達員確保に向けた見直しが必要」とした上で
「集荷を取りやめさせていただきたく、お願い申し上げます」と記載されている。
ただ、「同意いただけない場合は6月30日をめどに集荷を終了させていただく」と、一方的な終了を明記。
さらに、日本郵便がホームページなどに集荷の終了や終了後の対応策を告知していないため、
利用者に混乱が生ずる可能性もある。

郵便物の集荷は、大量の郵便物をポストや郵便局に運ぶのが困難な法人顧客などを主な対象として、
郵政民営化前から郵便局が無料で実施してきた。

しかし、日本郵便は昨年から、人件費が高騰する中でコスト削減のために集荷の見直しを議論。
中元の繁忙期の7月には人手不足に拍車がかかり遅延などのトラブルも予想されるため、
6月末を集荷の終了時期とすることを決めた。一方で、ゆうパックなど小包の集荷は継続する。