日本郵便が法人向けの普通郵便の集荷を 6 月で廃止する事を受け、全国各地の法人から「有料化してもいいので継続を」という悲鳴が多数あがっています。
先行して集荷を廃止した地域では、法人が大量の郵便物を持ち込む事で窓口が混雑し、長時間待たされるケースも起きています。
また、一般の利用者にもその皺寄せが来ています。

＜「定形外の荷物一個を郵便局に持っていったら、大量の郵便物を持った法人が何人もいて、一時間以上も待たされた…。
本当にうんざりするのでなんとかして欲しい」と不平をもらす一般の利用者も。＞

法人の普通郵便の集荷廃止の皺寄せは、窓口業務の混雑を引き起こし、法人だけでなく一般の差出人にも行く事になります。
そのため、「廃止ではなく集荷は有料化し、その分で集荷スタッフの増員を」との声が全国各地の法人より多数あがっています。

今後は集荷を行う場合は、一度の差出数が 20 を下回る場合は一通あたり 120 円を請求し、20 を超える場合は一度の集荷で 2000 円の集荷料金を請求するなど、廃止ではなく有料化での対応が求められています。