【経産省】「2050年までに、太陽光など再生可能エネを主力電源に」 エネルギー基本計画案まとまる
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３年ごとに見直される国の中長期的なエネルギー政策の方針、「エネルギー基本計画」の新たな案がまとまりました。今回は温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」を踏まえて期間を２０５０年までとして、太陽光など再生可能エネルギーを「経済的に自立した主力電源」にすることを目指すとしています。
経済産業省は１６日に審議会を開いて「エネルギー基本計画」の新たな案をまとめました。
今回の案は、「パリ協定」を踏まえて期間を従来の２０３０年から２０５０年に広げ、脱炭素化に挑戦するとしています。
そのうえで、太陽光などの再生可能エネルギーは発電コストを国際水準まで引き下げ、「経済的に自立した主力電源」とすることを目指し、天候に左右されるといった課題の解決を図るとしています。
また原子力は「脱炭素化の選択肢」とし、技術開発を進める一方、可能な限り依存度を下げる方針は維持するとして、原発の新設や増設は盛り込まれませんでした。
さらに二酸化炭素の排出量が多い石炭火力は、効率が低い発電所を除けば、維持する内容になっています。
一方、電源の割合を示すエネルギーミックスについては、今回は従来の内容を見直さず、再生可能エネルギーを２２％から２４％、原子力を２０％から２２％、火力を５６％程度とした目標を維持しています。
これに対しては、審議会の委員からも「見直すべきではないか」という意見が出され、特に再生可能エネルギーは、活用が進むヨーロッパなど世界的な流れからは遅れているのでないかといった指摘が予想されます。
経済産業省は今回の案について広く意見を聞いたうえで、７月中にも閣議決定したいとしています。
■専門家「３年間の猶予が日本に許されるのか懸念」
エネルギー基本計画の新たな案について、エネルギー政策や国際的なエネルギー情勢に詳しい日本総合研究所創発戦略センターの井熊均所長は、「再生可能エネルギーが中心的な電源だというが、世界中では既定路線だ。そうした議論は終わっていて、それをどうやってやるのか言及がもっとあるべきだ」と指摘しています。
そのうえで、「国際的には再生可能エネルギーのコスト低下や、蓄電池やＡＩ＝人工知能などの技術開発も進むと見られ、果たして次回計画が策定されるまでの３年間の猶予が日本に許されるのか懸念している。計画は計画として、関係省庁が問題意識をもって日本のエネルギーシステムを作り、関連産業が競争力をもつためのプランをどんどん立ち上げていくべきだ」と話しています。
■主力化のカギは蓄電
再生可能エネルギーは発電量が天候に左右されることが大きな課題です。
このため蓄電池を活用し、発電した電気を蓄えて再生可能エネルギーの弱点を補おうという取り組みが始まっています。
熊本市にある太陽光発電所は、１億円余りをかけて蓄電池を設置しました。
九州では太陽光発電の導入がこの５年で７倍に急増して、日によっては発電量が需要を上回って、発電を一部、止めざるをえない日も出てくると予想されています。
こうした中、この発電所では日中に発電した電気を蓄電池にためて、発電できない夜間でも送電できるようにしています。
また、こうした蓄電池などを一体的に活用する実証事業も始まっています。
ソフトバンクグループは、九州にある蓄電池など３００か所近くに通信装置を設置し、一体的に運用して、太陽光発電の余った電気を地域全体で活用する取り組みを進めています。
担当しているＳＢエナジーの西島栄伺さんは「蓄電池や電気自動車の利用が進めば、うまく活用することで、再生可能エネルギーの課題が解消できる」と話しています。
ただ、蓄電池はコストが高いのが現状で、今回のエネルギー基本計画の新たな案でも、コストの引き下げに向けた対策の必要性が盛り込まれています。
5月16日 17時50分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180516/k10011440361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009 >>989
イギリスは新設の原発電気を14円で買うって話だな 原発が安いってのは建前で本音は国防だろ?
高くても国防を取るかで議論するべき。
日本列島を、原子力空母や原子力潜水艦にたとえる発想が推進派にはあるとおもわれる。
原子力発電を推進した元凶としての中曽根康弘と正力松太郎 ３月22日
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2011-03-22
1955年制定の原子力基本法、中曽根康弘演説を読み返す
http://agora-web.jp/archives/1565777.html
不沈空母 - Wikipedia
1983年（昭和58年）、日本の内閣総理大臣であった中曽根康弘は、アメリカ合衆国を訪問した際にワシントン・ポスト社主との朝食会に臨み、
ソビエト連邦からの爆撃機による攻撃の脅威に対抗し、アメリカ合衆国連邦政府を支援するため、日本は太平洋における「不沈空母」にすると発言した。
この発言は、通訳の意訳から生じた誤解に基づくものともされていたが、中曽根自身は発言を否定せずに追認し、その後も、自らその言葉を使ったと述べている。
2017年（平成29年）1月12日に外務省が公開した外交文書によれば、中曽根が確かに日本列島について「不沈空母のように強力に防衛する」と述べていたことが、改めて確認された。 電気自動車や水素自動車が普及すると、充電や水素製造で電力使用量は現在の倍にはなるだろ
今が年間9000億kwhくらいの電力使用量とする
自動車8000万台だからな、1台毎日20kwh充電すると
8000万台✕20kwh✕365日
6000億キロワットくらいか >>986
まだ廃炉作業完了した原発が国内に一つもないわけだが
福島みたいな事故じゃない正常な廃炉の場合いくらかかるのかな？ >>993
EVが内燃機関を駆逐するなんて蓄電池の性能が上がり価格は下がってなきゃ無理だから心配しなくても平気 >>986
残念でした
日本はプルサーマルで、ワンスルーではありません
日本の使用済み核燃料の処分方式はプルサーマルなのに
ワンスルーの使用済み核燃料の処分方式を書き込むとか
最近の原発派は、なんでそう
憲法９条があれば戦争は起きないなんつってるブサヨみたいな夢物語ばかり言う
のかねぇ 再エネや水素など、原発以外のエネルギーに予算をつけているのは経産省だけでは無い
環境省は
再エネ等を活用した水素社会推進事業 65億円（前年度45億円）
再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業 39億円（前年度10億円）
自立型水素エネルギー供給システム導入モデル事業 20億円（新規）
水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業 10億円（新規）
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業 62億円（新規）
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業 80億円（前年度80億円）
太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業 84億円（新規）
グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進モデル事 20億円（新規）
環境に配慮した再生可能エネルギー導入のための情報整備事業
13億5千万円（新規）
地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業 4億円（前年度2億5百万円）
低炭素型廃棄物処理・リサイクル設備導入の支援 40億円（前年度35億円）
廃棄物処理事業におけるエネルギー利活用・低炭素化対策支援事業 9億円（前年度6億1千万円）
農林水産省も
再生可能エネルギー導入等の推進 20億55百万円（前年度9億66百万円）
国土交通省も
燃料電池船技術評価FS事業 43億95百万円（前年度39億65百万円）
民間の技術を活用した下水道施設のエネルギー拠点化の推進
など
電力とガスの完全自由化によって、
エネルギー利権はもはや経産省だけのモノでは無くなっている
経産省がいくらエネルギーミックスの割合の目標を発表しようが
もはや経産省の独り言、チラシの裏の落書き、レベルでしか無い >>993
自家用乗用車の平均走行距離は年間1万kmぐらい
1回の充電で250km走れるとして40回充電が必要
一回の充電に必要な電力が50kWhとして
一台につき年間2000kWh
自家用乗用車の総数は6000万台、その全てがEV
になったとして1200億kWh
一台年間2000kWhという数字だが、これは太陽光
パネル2kWが年間に発電する電力量の2／3程度で
しかない
多くの住宅が自宅で太陽光発電をすれば、その世帯
では1台のみなら十分に自給して余る程度の電力だ このスレッドは１０００を超えました。
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