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5月31日 4時06分
高齢者数がピークを迎える２０４０年代初頭を見据え、政府は、ことしの「骨太の方針」で、社会保障制度の抜本改革に取り組む方針を打ち出し、医療・介護の自己負担や公的年金制度の見直しなどに向けた議論を始めることにしています。

高齢化の進行とともに膨らみ続ける社会保障費は、高齢者数がピークを迎える２０４０年代初頭には、今年度の１．６倍に当たる１９０兆円にも達する見通しで、制度の維持や財政再建には国民負担につながる制度の見直しが避けられない情勢です。

これを受け政府は、ことしの「骨太の方針」で、来年度からの３年間を経済財政の基盤固めを行う期間と位置づけ、社会保障費の伸びを抑える目安となる数値の設定は見送る一方で、社会保障制度の抜本改革に取り組むことを打ち出す方針を固めました。

具体的には、総合的かつ重点的に取り組むべき政策や工程表を取りまとめ、政策を実行に移していくとしていて、医療・介護の自己負担を、資産の保有状況も踏まえた能力に応じた公平負担にすることや、原則１割となっている後期高齢者の病院での自己負担の見直しなどを検討対象に挙げることにしています。

また、公的年金制度をめぐり、現在７０歳までとなっている受給開始年齢の柔軟化や、一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす制度の見直しなども盛り込むことにしています。政府内では、来年の参議院選挙後に本格的な議論を始めることが検討されていて、今後調整が進む見通しです。