図書館の充実など、国民が無差別に利用できる共有財（sharing economy）を拡大させるなら、
共同所有によって、取得費用を節約できるので、多少は、赤の他人が、別の人を補助する正当な理由として、考えられるが？

図書館の本でも、やたらと、新しい本を購入するのではなく、国民や市民から寄贈された本を大切に保管・共有したり、
自治体や国家が発行した情報など公的情報の常時無償公開の場として活用するのなら、
多少は、赤の他人が、別の人を補助する正当な理由として、考えられるのではないか、と思う。

次世代の子供に与える知識の検閲の問題として、教科書検定がよく問題として取り上げられるが、
肝心の、その教科書が、図書館で見られない、というのは不自然だ。
増してや、教科書は大量に発行され、卒業後、捨てる人も多そうだから、
当然、低コストで入手でき、価値の高い知識とされるものも多く、
その内容に偏向がないかを市民や国民が監視すべきものだから、
図書館に必ず、備えて然るべきものだと、思う。