老朽マンションが地価の押し下げ要因になってきた。集合住宅が10棟以上集まる「密集地」の過去10年間の地価を日本経済新聞が調べたところ、平均築年数が40年以上の地域は約９％下落し、全体より６ポイント強も落ち込みが大きかった。かつて都市人口の受け皿だった郊外物件が多く、高齢化が目立つ。建物の新陳代謝を促す制度づくりを急がないと、活力を失う街が増えていく。

　分譲マンションは2…

2018/6/17付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31791860U8A610C1MM8000/?n_cid=TPRN0001