大阪労働局は、民事上の個別労働相談の「いじめ・嫌がらせ」件数が、過去最多の５１１８件だったと発表した。妊娠、育休関連やセクシュアルハラスメントに関する相談も増加傾向だった。

　民事上の個別労働紛争相談は、個々の労働者と事業主のトラブルの防止や解決を支援する「個別労働紛争解決制度」の一つ。

　同局によると、２０１７年度の全体数は２万２６８件で前年度比５．１％減。「退職勧奨」「出向・配置転換」に関する相談件数がそれぞれ同３％台減少し、雇用情勢の改善が影響しているとみている。

　一方で、「いじめ・嫌がらせ」は同１．４％増。全体に占める割合が５年連続トップで、４年連続で２割を超えた。インフルエンザで数日間休暇を取得したにもかかわらず、とがめられたケースなどがあった。

　「妊娠・育休・介護休業等を理由とする不利益取り扱い・ハラスメント」は、前年度から１０件増え５４６件、セクハラは９５件増えて３３２件だった。これまで被害を我慢していた人が、相談に踏み出すケースが増えているとみている。



大阪日日新聞　2018年7月7日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/180707/20180707043.html