◆福島原発の避難者集団訴訟　地裁で結審、来年２月判決

　東京電力福島第一原発事故で県内などに避難している六十世帯百七十五人が、国と東電に約五十四億円の損害賠償を求めた集団訴訟が十九日、横浜地裁（中平健裁判長）で結審した。判決は来年二月二十日。

　結審前の弁論で、福島県南相馬市に自宅があった原告団長の村田弘さん（７５）は「平穏な人生の基盤全てを奪われた。福島では命や健康が今でも脅かされ続けている」と意見陳述した。

　訴訟は、原発事故を引き起こした巨大津波を国と東電が事前に予測し対策を取ることが可能だったかと、避難区域外からの自主避難者への賠償が妥当かどうかが主な争点。

　原告側は、政府の地震調査機関が二〇〇二年七月、福島県沖で津波を伴う大地震が発生する可能性を指摘しており「東電は防潮堤などを設置すべきだったのに対策を怠った」と主張。自主避難については「低線量でも危険はある。避難には相当性がある」と述べた。

　被告側は「調査結果の信頼性は低く、巨大地震は想定外だった。賠償は国の指針に基づいて行っている」などと反論している。

　全国で同種の訴訟が約三十件あり、判決が出ている七件全てで東電に賠償が命じられた。国が原告になったのは五件で、うち四件で賠償責任が認められた。

東京新聞　2018年7月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201807/CK2018072002000137.html