働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。
総務省によると、４〜６月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、５年前から44％増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。
企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。

　総務省が７日発表した４〜６月の労働力調査（詳細集計）によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より４％多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約３割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の４分の１を占める。
宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。

　待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
６月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8％増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9％増にとどまった。

　非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66％で５年前より４ポイントも上昇した。

　スーパーのいなげやは平日しか働けない人も積極的に採用し始めた。
「働く側の都合に合わせた柔軟な採用で、人手確保につなげたい」と成瀬直人社長は話す。

　パート店長を活用するのはリンガーハット。20年に現在の約５倍の150人に増やす。
社員は店長に就くと２〜４店舗を担当するが、パートは原則１店舗。
就労時間も正社員より短く、転勤もない。店長には時給を25〜50％増やし、月に３万５千円の手当も付ける。

　広告会社の正社員の管理職で、毎晩帰宅が遅かった女性（40）は昨年ウェブコンサルティングをする派遣社員に転じ週４日働く。
「今は派遣でもやりがいがあり時給もよい仕事が増えた。定時に帰れて家庭と仕事を両立できる今のほうが、正社員の安定よりも魅力的」

　短時間労働者への厚生年金の適用拡大が非正規雇用者の増加に拍車をかける。
16年10月、従業員501人以上の企業のうち、労働時間が週20時間以上、月収が８万8000円（年収約106万円）以上などの要件を満たす人を保険加入の適用対象に拡大した。

　厚生労働省によると18年３月時点のパート労働者の加入者数は38万2841人と想定の25万人を大幅に上回った。
厚生年金の保険料は労使折半。日本総合研究所の山田久主席研究員は「企業には保険料負担より労働力確保が優先」とみる。

　非正規の弱点はこの安全網だ。08年のリーマン・ショックで景気が急激に悪化すると、製造業の期間工らの雇い止めが相次いだ。正社員になりたいがやむなく非正規で働く人も、５年で24％減ったが259万人いる。

　正社員に偏りがちな人材投資を非正規社員にも拡充することも欠かせない。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「同じ業務なら待遇を同じにする同一労働同一賃金の徹底で正規・非正規の格差をなくしつつ、人材の流動化を進めていくことが地道な解決策だ」と指摘する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000/?n_cid=DSTPCS001