公立中に部活動指導員１万2000人配置へ 教員の負担軽減
2018年8月23日 4時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180823/k10011586621000.html

教員の長時間勤務が問題となる中、文部科学省は部活動での負担軽減のため、全国の公立中学校に新たに部活動指導員１万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。
教員の勤務をめぐっては「過労死ライン」とされる月80時間を超えるケースが相次ぎ、文部科学省は勤務時間に上限の目安を設けるなど対策に取り組んでいます。

こうした中、長時間労働の要因の１つとなっている部活動での指導の負担を軽減する必要があるとして、全国の公立中学校に新たに部活動指導員１万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。

一方、海底地震と津波の観測網の空白域の解消に向け、高知から宮崎県沖にかけての海底に、水圧や揺れなどを観測できる多数のセンサーをケーブルでつなげた観測網を整備するため32億円を概算要求に盛り込むことにしています。

さらに、スーパーコンピューター「京」の後継機について、2021年までの稼働を目指して本格的な製作に入るのに伴い、開発費用として206億円を計上することにしています。