0001シャチ ★
2018/08/27(月) 12:46:51.24ID:CAP_USER9昨年までの特別警報発表自治体(307市町村)を対象に、気象情報に伴う避難情報や避難の実態、マニュアルの改定などについて質問し、295市町村(96%)から回答を得た。
7月の西日本豪雨では11府県の186市町村に特別警報が出されたが、被災自治体は復旧作業が膨大なため、集計が十分まとまっておらず、マニュアルも見直しの最中とみられることから、対象に加えなかった。
今回のアンケートを集計すると、避難指示が出された地域の住民、計約177万3千人のうち、実際に避難所に逃げた割合は2・6%。自宅の2階や屋上に逃げる「垂直避難」を選んだ人もいるが、住民が避難を見送ったり、避難のタイミングを逸したケースが多いとみられる。
こうした現状を踏まえ、避難情報の発令に関する基準やマニュアルを見直したか尋ねたところ、36%にあたる105市町村が「見直した」と答えた。主な変更点は、▽夜間に強い降雨が予想される場合は発令を早める▽小学校区などより小さな地域ごとに判断する▽防災無線やエリアメールなどを使い、情報が住民に確実に伝わるようにする――などだった。
8/27(月) 11:14配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00000025-asahi-soci
特別警報が13〜17年に出された市町村
https://amd.c.yimg.jp/amd/20180827-00000025-asahi-000-5-view.jpg