【労働者派遣法】派遣切り、９月末に増加危機 「３年ルール」の対象者 ★2
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派遣切り、９月末に増加危機 「３年ルール」の対象者
2018年9月1日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASL804J8SL80ULFA010.html?iref=comtop_8_03
改正労働者派遣法の施行から３年となる９月末を控え、派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が増える懸念が高まっている。同じ人の同じ部署への派遣期間を業務に関わらず一律３年間に限る「３年ルール」の対象者が出始めるためだ。相談窓口を設ける弁護士らの団体は３１日、７月ごろから派遣切りに関する相談が増えていると公表した。
改正法は２０１５年９月３０日に施行された。それまで書類整理のファイリングや秘書、翻訳など政令で定められた２６の業務については、派遣社員は派遣期間に制限はなく同じ部署で働き続けることができていた。施行後は、同じ人を同じ部署へ派遣できる期間は業務に関わらず一律３年になった。改正法施行直前には、約５４万人の派遣社員が２６業務で働いていた。
政府は改正の狙いについて、「…
残り：546文字／全文：870文字
★1：2018/09/01(土) 05:54:32.50
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535748872/ >>4
この道しかないｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 前スレ1000
透視能力と言うぐらいだから図星なんだろうな >>4
積極的に選んだのではなく選ばさせられただけ
本来進むべき正しい道が全部潰されて、仕方なく進んだ道の先が派遣だった
それだけの話 経済は資本によって回るから、回らなくなればどうしようもない
くそもみそも同じだ >>9
粘着質な奴だな
図星とか書いてる時点で無能力者晒してんだよ馬鹿が 景気いいから、会社が派遣先交代すればいんでないの？ｗ
そもそも派遣雇ってるのは派遣企業でしょ 正社員がいなくなって全員派遣社員だと、派遣会社という中間業者がピンはねするわけなので、労働者の取り分は当然減る。
会社40万円の給料支払い→正社員40万円受け取り
このように直接雇用なら労働者は40万円もらえるが、
派遣会社経由だと、
会社30万円（派遣業者が労働者の面倒見るからその分のコストもかからない）→
そのうち派遣会社（教育料金や労働力割り振り料金として）が10万とって→
労働者に残りの20万が渡るから、
労働者は苦しくなり、派遣会社と会社が儲かる。
市民の生活の安定性は、労働環境とそこからの給料の安定性によるわけで、そこが不安定かつ、縮小すると生活不安になって当然だわな。
ワークシェアリングやると引き継ぎや調整の手間が増えて無駄な労働も増える。 車工場派遣は日本が時給1000円だがアメリカが3250円。
ちなみにアメリカトヨタは3000円で黒人ライン工中心に待遇が悪いとボイコットを起こし3250円になった。
現在ライン工は時給3500円を要求している。
ヨーロッパは不安定雇用手当制度があって、
非正規は雇用が不安定な分、給料を一、二割増しにしなければならないが、日本ではそれがない。
派遣業者の中間搾取がなくなって直接雇用に戻せば、
年収300万の層が500万近くまで上がる。
1時間あたりの生産性 日本先進国最下位レベル
人口と労働時間の多さでGDPが高いだけ。
ジニ係数（格差）高くて、先進国1，2位を争う格差社会。
貧困率は先進国トップ。
公務員給与は先進国平均の2～3倍。
派遣の労働環境の悪さ 先進国の2倍以上。 世界恐慌くさいから貧民も富裕も関係なく通貨は紙切れさ
いい死に方しない奴出てくるだろうよ パソナ、東京五輪のボランティアの募集や研修業務を受託
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25792880X10C18A1XXA000/
無職になった人は東京オリンピックのボランティアになればいいのでは？ ■欧米の常識 ｖｓ 日本の非常識
労働者の4割以上が派遣の日本
http://www.jassa.jp/ciett/statistical/image/07graph_02.gif（日本だけ異常な数の派遣会社数）
１） 派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定 ｖｓ 正規の半分以下
２） 派遣労働が２年超だと直接雇用義務 ｖｓ 期限撤廃して無期限派遣
３） 派遣のピンハネ率は１０％未満と法定 ｖｓ ピンハネ率は自由、平均３０％以上
４） 企業が支払う総額はガラス張り ｖｓ けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
５） 派遣労働者の巨大全国組合がある ｖｓ 何も無い。 なされるがままの現代の奴隷
６） 派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定 ｖｓ 正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい >>1
科挙エリートと自民党の（厚労省系）利権政治家が最近主張している確実に失敗するであろう経済政策がある
1.現状の解雇規制・法理のままでも、ロボット化によって世界と競争できる
日本に強み、勝ち目という話をする連中は、ソフトウェア業界では個人の力量で数万人の努力を一瞬で無効にできるほどの
差がでる特性を無視した反省もなく数十年間放置してきた
恥知らずの中には、ソフトウェア産業がアメリカに潰されたと未だに主張している
日本が勝てるという主張は全くの無根拠の幻想と考えるべきだ。むしろ旧来型の日本企業は、自動化で不必要な無能人員を
抱えることで、総倒れする可能性が濃厚だし、現在の人材劣化構造を保持すれば、経済が死んだあとに蘇ることさえも不可能となる
2.ロボット化が少子化による労働不足を救う
都合の良いタイミングで労働不足を救ってくれるかはともかく、負担が若い世代にのしかかる状況では経済の破綻は免れない
人口というのは労働力ではなく、消費力でもあるのだから、人口が減少すれば社会福祉、公共サービスは弱体化し
（今でもないわけではないが）本当に餓死したり、身売りのようなことも普通におきると予想する
これは失敗が濃厚であり、5-10年もすればボロが出てくる程度の政策だ
AI・自動化が進もうが、規模の経済が消えるわけではなく消費者が減ることによる経済収縮の危険性は変わらない
日本が衰退国の宿命である破綻・崩壊を避けたいのであれば、解雇規制を撤廃して人材を流動化させて消滅する産業から
一刻も早く移すだけでなく、成長産業でも不況時の調整を可能とさせることで雇用を増やし競争力を高めるしかない
その上で人口が急激に減少しないようにあらゆる手段を講じるしかない >>4
脱法行為だし
それとは話は別だ
頭悪いヤツは口を開けたら
話が進まなくなるからなぁ
でも頭悪いから仕方ないわな 40過ぎて正社員登用になった俺は運が良かったのか・・・ 田村憲久（日本土建の一族、派閥は石破派）
三重県立松阪高等学校、千葉大学法経学部経済学科卒業。大学卒業後の1987年（昭和62年）、日本土建に入社。
・厚生労働大臣時代の2013年5月17日頃、医療法人徳洲会グループの副理事長ら最高幹部4人と料亭で会食していた
・「パソナ接待館」常連
・「政治連盟新労働研究会」（日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会）から（厚労大臣就任直前の）2012年11月に
50万円の献金を受け取る
・政調会長代理として「たばこのない五輪」を骨抜きにするために暗躍
・連合・厚労省官僚と癒着し、解雇規制緩和特区を握りつぶす
最近は土建業界のために外国人労働者受け入れ政策を主導 >>26
☆ 前列にずらり並んだ幹部諸氏は、押しなべて＜曰くありげでいけません＞の先生達！
文科省汚職事件『３１人接待リスト』が流出！ 石破派大幹部・田村憲久氏の名前
官僚ばかりのリストの中で唯一人の政治家 snjpn.net/archives/65145 @sharenewsjapanさんから
風 Ⅱ@kimagasenohaha
石破派大幹部・田村憲久氏 今切られても人手不足のおかげでよい時給の仕事が見つかるよ
40代でも心配ない
3年後はどうなっているかわからない
好景気が続いて同一労働同一賃金がさらに推進すれば
3年ごとに職を変えるプロ派遣も出てくるかもしれないけど
派遣制度自体が廃れて行くかもしれない >>16
人不足なのはコンピューターで代用が効かない原始的な肉体労働だよ。
しかも中小企業や下請けに多く、非正規のような低賃金だから誰もやりたがらない。
名無しさん＠１周年[] 投稿日：2018/09/01(土) 10:46:19.85 ID:Luz1BXQ/0 [3/3]
この人の切捨て文化はコンピューターの進化と比例していくよ
いくら派遣を廃止した所で貧困の解決にはなるが根幹の問題解決にはならない
これは産業発達の問題であり経済問題ではないからだ >>28
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-078346/
さらに唯一の政治家として、石破茂氏の腹心として知られる田村憲久氏の名もあるらしい
霞が関賄賂ブローカー「政官31人接待リスト」の破壊力
2018年08月28日 07時00分 AI時代には「高学歴・一流企業・正社員」ほど大量失業するワケ
終身雇用は終わる、君は生き残れるか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56918
日本はよく、終身雇用制だといわれますが、そのような保証を誰ができるでしょうか。 派遣の良いところ
・仕事の内容が決まって（制限）されている
・組織の責任を負う立場を期待されない
・基本定時出勤定時退勤
正社員はその逆だな 凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。 日本の諸問題の9割は派遣会社が元凶
派遣会社無くなれば多くの問題が解決する hiropy@hirobot4
ほんと コレ！
彼（石破茂）の方は 地方創生されちゃ困る側の人だと痛感しましたね…。
彼にとっての地方は「先生‼」と言い寄ってくる組織を作る場。
組織を含む政治献金を集める場所(金が無くて政治が出来るか‼って考え)。
地方は集票マシンと考えてるんですわ…
(u_u) bakuagekingdom@gekiochikingdom
不条理で生産性の低い命令を律儀に聞く人は出世しますが、次の世代に不条理で生産性の低い命令をするようになる。
大抵、そういった輩はマトモな組織運営が出来ない。
嶋津 幸樹@Koki_Shimazu
ある田舎の高校で講演した時に「うちの生徒に海外大学の話をしないでください」と留学経験のない教員にキレ気味に伝えられました。
その教員曰く、そこの生徒はその地に生まれ地元の大学に進学し地元の会社に就職しその地で死ぬらしいです。
gonzou1976 （権蔵）
革命が大好きなはずの日本の革新・左翼勢力が、個別の小さな改革にすら猛反対して現状維持を
望むのは、戦後自民党がつくりあげてきた今日の役所・公金まわりの既得権の数々が、革新・左翼勢力
にとっても非常においしくて居心地が良くて社会主義的だからですね
黒狼鳥@yan_garuga
最もチャレンジ精神ないのは、年功序列役職人事で昇進した定年退職間際の老害管理職。
どれだけ若者が斬新な提案・提言をしても全て握り潰す。日系大手メーカーはこういう老害ばかり。
老害は自らの事を棚上げしてばかりいる。
無駄な存在 お金は上から下に流れない、派遣法ができた時点で竹中からしたら金儲けのスキームができただけのこと
国の棄民政策であるからゆえに ３年も派遣で同じ現場で勤め上げたなら立派なもんだ
金も一杯たまったろうし
雇用保険もでる のんびりしてもいいんじゃないかな >>4
まわりまわって自分達にも歪が来ることを覚悟していてね？ >>1
給料が高いIT企業 TOP10（アメリカ編）
https://www.businessinsider.jp/post-854
1. Netflix
カリフォルニア州、ロスガトスを拠点にする映像ストリーミング配信企業
●平均年収：31万2000ドル（約3540万円）
●平均基本給：28万3000ドル（約3210万円）
●給与の幅：22万4000ドル～40万6000ドル（約2540万円～約4610万円）
2. Lyft
サンフランシスコに拠点を置く、配車サービス企業
●平均年収：30万ドル（約3400万円）
●平均基本給：15万7000ドル（約1780万円）
●給与の幅：21万8000ドル～38万7000ドル（約2475万円～約4390万円）
3. Dropbox
オンラインファイル共有サービスの企業（2007年に設立）
●平均年収：29万9000ドル（約3395万円）
●平均基本給：14万2000ドル（約1610万円）
●給与の幅：21万1000ドル～39万3000ドル（約2395万円～約4460万円）
5. Facebook
Facebookはカリフォルニア州、メンロパークに拠点を置いている。
●平均年収：27万5000ドル（約3120万円）
●平均基本給：14万6000ドル（約1660万円）
8. マイクロソフト
ワシントン州、レドモンドに拠点を置く巨大IT企業（1975年創業）
●平均年収：26万9000ドル（約3050万円）
●平均基本給：16万1000ドル（約1830万円）
●給与の幅：16万3000ドル～38万6000ドル（約1850万円～約4380万円）
●給与の幅：19万4000ドル～36万3000ドル（約2200万円～約4120万円） >>1
「仕事ができない人」を全員クビにした結果ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ [303493227]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1511522373/
「仕事ができない人」全員を解雇した結果 仕事の質が高まり業務速度も向上
2017年11月24日 19時0分
ざっくり言うと
Netflixは過去に、最も有能な社員80人を残してその他を解雇した
CEOは「誰かの不手際をフォローするための雑務が必要なくなった」と説明
仕事の質が高まり、業務のスピードも上がったという
111番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｲｺﾗﾐﾈｵ MM4f-SWC/)2017/11/24(金) 20:57:26.73ID:dQOfl1MSM
働き蟻の法則って解雇規制緩和反対の重要な論拠だったのに見事に覆ったな
まあ足を引っ張る無能をクビにしたほうが仕事がうまくいくようになるなんて当たり前の話だとは思うけど >>1
労働分配率と一人あたりGDP（年単位の生産性）を比較するとこうだ
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年 80.0％ → 2011年 68.6％
日本 1977年 76.1％ → 2011年 60.6％
ドイツ 1977年 75.3％ → 2011年 67.6％
イギリス 1977年 68.9％ → 2011年 69.6％
アメリカ 1977年 68.2％ → 2011年 63.7％
整理解雇無効の高裁判決が1979年、それ以降は下り坂だ
それと同時に1970年代には、国家総動員法（終身雇用の前身）ができる1937年以前に20-30歳代だった
戦前の雇用流動化世代が軒並み引退した
一人当たり労働生産性（年間) x 労働分配率
アメリカ 59,495 ｘ (63.7％) → 37,898
デンマーク 56,335
ドイツ 44,184 ｘ (67.6%) → 29,844
フランス 39,673 ｘ (68.6%) → 27,215
日本 38,550 ｘ (60.6%) → 23,361
日本の低さだけが郡を抜いている 、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ
日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP（労働生産性）が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い >>1
外資では解雇し放題というが、中途採用で職務給の外資社員でも解雇事件は無効が連発されている
有効判決の中身を精査すると有期契約切れ後の「取締役の解雇」しかなく、解雇以前の問題として雇用契約がなかった裁判だ
①外資での解雇判例は整理解雇要件に沿ったものとなる（普通解雇は難易度は高いため、判例は整理解雇に偏る）
整理解雇で無効となった判決
【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件（東京地判平成 15 年 9 月 25 日）】
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件（東京地決平成 15 年 8 月 27 日）】
【クレディ・スイス証券事件（東京地判平成 23 年３月 18 日）】
整理解雇が有効となった判決
【チェースマンハッタン事件（東京地判平成 4 年 3 月 27 日）】
◇ 外資系企業がリース事業のゼネラルマネージャーとして採用された者を
リース事業の撤退により解雇したことについて、裁判所は解雇を有効とした
事案。業績不振で出向先会社が閉鎖され、取締役の任期が満了する日をもって解雇
された者がその効力を争った事例。
チェースマンハッタン事件ではリース子会社撤退に伴う解任に対する有効判決、取締役のため使用従属関係がないはずであり
取締役の契約期間が経過後の解除であるため、雇用契約が存在していたこと事態が疑わしい
職務が定められた契約として整理解雇の事例に含めることが適当ではない
②能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如による解雇は、名前の通りそれに該当する極めて稀な社員に該当する
解雇の有効事例は小野リース事件となるが、統括事業部長兼務取締役の解任であり使用従属関係性と雇用契約の存在自体が
疑わしいもので、チェースマンハッタン事件と原告が類似する ③労務提供の不能
職場規律違反・職務懈怠による解雇
【大通事件（大阪地判平成 10 年 7 月 17 日）】
◇ 取引先の従業員に暴言を吐いて脅迫し、器物を損壊し、取引先の管理職に
も誹謗する発言をし、また、休職処分にしたがわなかったので企業が当該従
業員を解雇したことについて、裁判所は解雇を有効とした事案。
大通事件では解雇が認められているが反社会的的勢力が会社に入り込んだように一見みえる。器物破損等の犯罪行為をしていることが解雇理由だからだ
犯罪をしないと労務提供の不能が認められないというのでは、どのような怠け者社員でも解雇できないのと同義ではないか
●整理解雇
【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件（東京地判平成 15 年 9
月 25 日）】
◇ 外資系企業がマネージャーとして採用した者（原告）が所属する部門を廃
止したため、当該者を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無効とし
た事案。
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件（東京地決平成 15 年 8 月 27 日）】
◇ 外資系企業の親会社が巨額の損失を生じたことによりグループ全体で人
員削減が必要となり従業員を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無
効とした事案。
【クレディ・スイス証券事件（東京地判平成 23 年３月 18 日）】
◇ 外資系企業がハイリスクの金融商品の販売事業から撤退し、当該事業に従
事していた従業員（原告）を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無
効とした事案。 昨今の人手不足でこのガラガラポンは更に人手不足感に影響する気がしている。
とはいえ単なる椅子の入れ替えだから需要と供給は一致するはずだが。
労働者に吉と出るか凶と出るか興味が湧くな。 >>1
kasai_samurai （葛西英朋_人事・労務の専門家）
解雇規制について。日本が解雇規制が強いかどうかの議論。
アホ丸出しな議論さんがテレビで議論してるけど、実体法と手続法に分けて考えないと…笑。
確かに手続法では欧米は日本に比べて労働者に手厚い、でも実体法では日本は西欧に比べて何倍も解雇できない。実体法と手続法、分けて考えよう。
elm200 （Eiji Sakai）
いろいろ考えると諸悪の根源は解雇規制だな。
これがあるからこそ、日本企業は「非正規雇用」に頼りたくなる。
この変化の激しい時代に、「配置転換」で対応できると考えるのは傲慢すぎる。
常に第一線の専門家を素早く外部から獲得しようとする欧米や中国企業に勝てるはずがない。 責任を負いたくない
職場でのウェットな人間関係が苦手だ
定時で出勤して定時で帰りたい
給料はそんなに高くなくて良い
↑なんで正社員やってんの？ >>46 >>1
労組がデモとストで暴れまくる左翼・労働貴族・労働官僚の憧れの地であるフランス・パリ16区を本部とするOECDの解雇難易度指標を確認したが不可解な点が多く信頼性は低い
特定思想に偏向した政府機関（厚労省等）によるアンケートがベースになっているか、法条文だけを見て判例を無視しているかの両方かいずれかだろう
- 日本の解雇難易度指数が2007年に大幅に緩くなっているが、特段の変化はないはずだ
- シュレーダー改革の2004年以降にドイツの指数に変化がない、下がるどころか1993年以降、解雇難易度指数が高くなっている
- ドイツの指数が1994年以降変化ないどころか、フランスより解雇難易度が高いことになっている
- デンマークの指数が高すぎる、デンマークとフランスの解雇難易度が同程度とは到底認められない
指数が法律の条文を確認した程度でないと、このように奇妙な数値にはならないだろう
これが左翼活動家が、日本の解雇規制が強くないという最後の砦なのだから、呆れ果てるしかない
OECDの統計 Strictness of employment protection： individual and collective dismissals (regular contracts)
1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
Canada 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 .. ..
Denmark 2.18 2.18 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.20 2.20 2.20 .. ..
France 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.47 2.47 2.47 2.47 2.47 2.47 2.38 2.38 2.38 2.38 2.38 .. ..
Germany 2.58 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 .. ..
Japan 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.37 1.37 1.37 1.37 1.37 1.37 1.37 .. ..
United States 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 >>21
>３） 派遣のピンハネ率は１０％未満と法定 ｖｓ ピンハネ率は自由、平均３０％以上
これは民主党政権がピンハネ率の公表義務化法案を成立させたけど
施行前に自公政権が復活して廃止されちゃったんだよな >>52
OECDの解雇難易度指数、Strictness of employment protection： individual and collective dismissals (regular contracts)を見ると
フランスとデンマークの指数がさして変わらないが、見比べてみれば違いは明らかだ
フランス
１． 決定方法
裁判所が、従業員の年齢、勤続年数、扶養家族の有無、雇用状況などを考慮して、従業員が被った損害額を決定
２． 下限
不当解雇の場合、11人以上の企業で、2年以上勤務していた従業員については、給与6ヶ月分以上
３． 上限
上限なし
４． 実際の運用
一般的には、6～24カ月分の給与。
24ヶ月分を超えることはあまりない。
デンマーク
１． 正当な理由のない解雇
（１） 裁判所が法令の定める範囲で決定
（２） 年齢・勤続年数に応じて上限あり（勤続年数が12カ月未満の場合は補償金はなし）
・30歳未満の従業員：半月分の給料
・30歳以上の従業員：3カ月分の給料
・勤続年数10年以上：4カ月分の給料
・勤続年数15年以上：6カ月分の給料
（３） 通常は上限の半分～3分の2程度。
２． 差別的な解雇
計算式や上限は法定されていない
通常、裁判所は勤続年数に応じ給料6～12カ月分の支払を命じる
３． 労働協定で補償金について特別の定めをする場合
労働協定の内容に従う
最大で52週分の給料（ただし、通常はこれより低い額を定める）
特定思想に偏向した政府機関（厚労省等）のアンケートがベースになっているか、法条文だけを見て判例を無視しているかの両方かいずれかだろう
OECD指数（統計ではない）は完全な誤りであることに疑問の余地はなく、これを使う経済学者・労働貴族は理解していてミスリードをしていると考えるべきだ >>29
有効求人倍率、完全失業率は民主党政権でV字回復、アベノミクス？何それ？グラフからは判別不能です(><)
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0301.html
総務省労働局 労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
2007年(リーマンショック前年)と2017年の比較
15～64歳人口 -729万人 8333→7604 ※第10表 年齢階級別15歳以上人口
65歳以上人口 +771万人 2733→3504
総労働者数 +103万人 6427→6530 ※第12表 年齢階級別就業者数
15～24歳 -41万人 560→519
25～34歳 -235万人 1359→1124
35～44歳 +51万人 1407→1458
45～54歳 +179万人 1310→1489
55～64歳 -120万人 1254→1134
※15～64歳 -165万人 5889→5724
65歳以上 +268万人 539→807
男性労働者 -91万人 3763→3672
女性労働者 +194万人 2665→2859
増税＆各種公的負担増で働かざるを得ない女性＆高齢者が増えただけでした(><) >>22
派遣の本当の役割は、仕事のないときにすぐ解雇できることだから。
それまでの期間とかに意味はなく、これからあるかもしれない危機を考えたら、直接雇用はできないのよ。 >>1
残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない
http://diamond.jp/articles/-/133938
「こんな社員が実在するという話を見聞きしたことはないだろうか。
プログラムを一度も書いたことのないＳＥ。
戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。
文章をまったく書かない編集者。
教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。
代理店のインセンティブ（奨励金）プログラムを作るだけの営業本部員。
残念なことにこれは笑い話などではなく、大企業のあちらこちらでお目にかかる現象である。すでに、大企業の社員は見事なまでに外注頼みになっているのだ。」
海外では考えられない、労働貴族階層と身分差別主義だな
http://diamond.jp/articles/-/133938
「自分で全工程の管理をしたことがなく、業務の全体観を持たない社員が、外注先に仕事を機械的に割り振っているのは、そもそも無理がある。
実務を知らないし、全体のつなぎ合わせ（編集と統合）もできない。価格を下げろというのも、どこをどう改善すればよいかの知見がないから、
ただプレッシャーをかけるだけである。このような状況のまま、品質が維持できるのか、大きな事故は起こらないのか、心配は尽きない。」
「これでは、過去に先人たちが築き上げた企業ブランドをもとに、発注者と実際に価値を構築している会社や人（外注先）の間に入って、
ピンハネしているだけだ。経済学的には、これでも「付加価値」と呼ぶのだろうが、こんなものは単なる「搾取」である」 >>1
http://diamond.jp/articles/-/87856?page=2
日本経済の危機
「そうこうしているうちに、半導体、パーソナルコンピューター、携帯電話など、かつては
日本のメーカーが強かった製品でほとんどシェアが取れなくなりました。本書の執筆中に
かつてそれらの製品で有名だった東芝の粉飾とシャープの経営再建がニュースとなり、日
本の情報産業の凋落がますます進んでいます。
このままでは、人工知能技術についても、同じことが起こると考えます。そうなった
場合に、自動車などのより広い産業が影響を受けます。その時に、日本の経済、産業、科
学技術は、世界のトップランナーであり続けられるでしょうか。」 最近派遣が一斉に請負に移行してるわ
ものすごい人数で部屋に入りきれなくなってる 雇いたくないから、雇わないだけだな
結局、男女平等が根本にある
男は正社員、学生と女は非正規、派遣という形ならうまくまわるのに
それができないから、みんなで割を食う >>1
AMDの株価は跳ね上がり好景気だ
AMD stock could double in a year: Barron's | Reuters
www.reuters.com/article/us-usa-amd-barron-s-idUSKBN15L04N
2017/02/05
しかし2年前には5％の従業員を解雇している
AMD to lay off 500 people, or 5% of workforce, in restructuring
https://venturebeat.com/2015/10/01/amd-to-lay-off-500-people-or-5-of-workforce-in-restructuring/
AMDは一時は倒産も危ぶまれたのに復活できた
しかしそれも従業員を解雇できたからだ
労組や共産党員はこれらの経営者を1ミリの疑問も覚えずに無能と罵倒するんだろう 派遣切りって表現はマスゴミ特有のミスリード。
契約終了が正解 >>1
相次ぐ神戸製鋼、三菱マテリアル、日産、三菱自動車等の日本を支えていると考えられていた大企業のスキャンダルからもわかるとおり
企業の国際競争力どころかモラルまで拝金主義と保身・エゴイズムで退廃し、人口の老齢化も深刻な問題であるのに解決の糸口さえ見えない
日本は典型的な慢心による衰退国家、衰退文明の道を辿ると考えるものは多いだろう
仮に衰退が続けば経済的に苦境に立たされるものが増え、歴史が繰り返すとおり、クーデターや内戦、その他、大混乱が起きる確率は高まる
問題は混乱が収束したあとの話だ
人材が全くいない国では立て直すことはできないわけで、今の段階で種をまいておくのは理にかなう >>34
悪いところは福利厚生なし。
給与の半分があとから税金で消える。
少ない手取りで青のあと納税通知書が来るからストレスで死にたくなる。実際死にまくってる >>1
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_sovereign_states_and_dependent_territories_by_birth_rate
CIA 2016年出生率（出生率/順位）
Japan 7.8 224
Andorra 7.8 223
Slovenia 8.3 222
Singapore 8.5 221
South Korea 8.4 220
Canada 10.3 192
Denmark 10.4 190
Switzerland 10.5 188
Finland 10.7 185
Cuba 10.8 183
Netherlands 10.9 181
Thailand 11.1 177
Russia 11.3 174
Belgium 11.4 171
Sweden 12 167
United Kingdom 12.1 165
Australia 12.1 163
Norway 12.2 162
France 12.3 161
China 12.4 160
https://ja.wikipedia.org/wiki/出生率
出生率（しゅっしょうりつ）とは、人口学において、一定人口に対するその年の出生数の割合をいう。
通常、人口1000人あたりにおける出生数を指す。これは普通出生率または粗出生率（crude birth rate、CBR）
と呼ばれる。これに対し合計特殊出生率（total fertility rate、TFR）という概念もあり、単に「出生率」(Birth Rate)
といった場合、日本では一般的には合計特殊出生率を指すことが多いが、世界では基本的に普通出生率を指す。 >>46
1979年の整理解雇無効判決以降は無能が蔓延る儒教国家に落ちぶれ衰退した
https://ja.wikipedia.org/wiki/国の国内総生産順リスト (一人当り為替レート)
国際通貨基金 (2015年)
アメリカ 55,805
シンガポール 52,888
デンマーク 52,114
アイルランド 51,351
イギリス 43,771
オランダ 43,603
カナダ 43,332
香港 42,390
ドイツ 40,997
日本 32,486
プエルトリコ 29,236
大韓民国 27,195
台湾 22,288 星 正秀(普通の弁護士)(@hoshimasahide)
日本の大学は大丈夫か？
インドの理系大卒に米マイクロソフトは入社初年度の報酬で最高1400万ルピー（約2400万円）を提示。
真面目（ちょい良）(@majimessimo)
「米マイクロソフトは入社初年度の報酬で最高1400万ルピー（約2400万円）を提示」
一方日本は天才を五百万円で探していた
Seigo Nitta(@nittago)
日本にも多くの留学生を呼び込むことができれば、日本の大学も変わるだろう。
日本企業絶対に入れないやん。悪平等やめて資本主義になるしかないんじゃない。
Sugar(@tryanderror23)
米マイクロソフトは入社初年度の報酬で最高1400万ルピー（約2400万円）を提示 チッうっせーな
ジャップは権利ばかり主張するんだよな
もう働くの止めちまえバーカ
移民だ移民！
第98代内閣総理大臣 安倍晋三 >>1
電機メーカーは敗北と苦しい実情を隠す大本営発表を欠かさないが、自分で何もできず他者の力に依存してしまう逃げ腰は
無能に共通した一種の病気だろう
大企業と官庁の官僚主義、無責任体質に遡ることもできるが、やはり慢心と自らの実力をはるかに超えた過大な自己評価と増長がなせるわざだろう
単にまともなソフトウェア技術がなく無能だったから負けたと言えばすむはなしで
能力不足と負けを認め出直すなら見込みもあるが、これではなるべくしてなった典型的な生まれながらの敗者のメンタリティだろう
失敗の分析はすでにされているのに、未だに敗北していないと他国に責任をなすりつけているだけだ
なぜ平均的な人材と凡人の実装だけで、標準を作れば勝てるという幻想を持ったかはともかく
人間も5年-10年も負け続ければ、違うアプローチを取れるようになるはずだが、精神論では勝っている錯覚でも見ていそうだ
@RKX1209
イノベーションの先生「昔カノープスって会社を作ってグラフィックアクセラレータを開発して
世界トップの売り上げを更新した。当時のNVIDIAと性能差を圧倒的につけられたのはデバイスドライバの質で...
その後上場してグラスバレーに買収されたよ」 僕((すす…
toshi_noP （としの@事務員ドールP）
当時32ビットのリエントラントなデバイスドライバをアセンブラで書ける人って、カノープスとNECに
1名ずつしか居なかった日本。 他はリファレンスのドライバをそのまま添付するしか無くて性能以前だった。 ふつう臨時雇いって正社員より給料が高くないといけないのにな。
日本ではそういう発想は皆無だからな。 >>1
派遣先を変えればいいだけの話。
無期雇用転換だと、手取り収入が下がる。 自民党が道を作って選んだとか言うんだから本当にメチャクチャだぜ 派遣の営業やってた頃、2年以上継続した人は紹介料無しで直接雇用（正社員ではないが）
させてくれって申し出てきたクライアントはまだ親切なほうだったんだな。 F大卒のアホ
↓
＿＿＿_
／ ＼ ／＼ ｷﾘｯ
. ／ （ー） （ー）＼
／ ⌒（__人__）⌒ ＼ 小泉竹中が
| |r┬-| | 日本をダメにした。
＼ `ー'´ ／
ノ ＼
／´ ヽ
＿＿＿
／ ＼
／ノ ＼ u. ＼ ！？
／ （●） （●） ＼
| （__人__） u. | ｸｽｸｽ>
＼ u.｀ ⌒´ ／
ノ ＼
／´ ヽ
＿＿＿_
<ｸｽｸｽ ／ ＼！？？
／ u ノ ＼
／ u （●） ＼
| （__人__）|
＼ u .｀ ⌒／
ノ ＼
／´ ヽ 今の戦争は経済なんだよ、おまえら死ぬなよ
生きて生きてアルマゲドンに備えておけ むしろ、社員なんか責任重くて薄給なので切ってください！ 能够没有正经的文化的支那猪慰安妇佬们窥视别国,模仿!
吃粪,喝预先灯油的动物是变态宦官支那佬!
china14億のみんなさんは慰安婦子孫だ!現実をみってくだいさい!
奴隶生物纏足慰安妇清国奴不很有奴隶作派地反抗而劳动!
人口贩卖侵略拿手的庸俗的纏足慰安妇清国奴们的国技,是盗窃,偷拍,强奸,强盗,捏造!
用小的容貌和外表贪婪的纏足慰安妇蝗!世界上给您添麻烦的难看的变态宦官支那佬们吃粪,应该全部毁灭!
>>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7 日本处理了住在南京的肮脏的猴子!
出生,陪的犯罪民族变态宦官支那佬感到痛苦,应该死!
用小的容貌和外表贪婪的变态宦官支那佬!没有耻和骄傲和常识和智能的下等的猴子是支那猪慰安妇佬!
没有在本国正经的文化,什么不能产生的纏足慰安妇清国奴是没出息的猴子!
纏足慰安妇蝗正捏造历史!
做坏了的变态宦官支那佬们在筑巢的垃圾纏足慰安妇支那是在列强国家打开胯了的愚蠢的地域!
无作为无礼的存在价值的烦恼变态宦官支那佬应该用低能消失!
做坏了的支那猪慰安妇佬们在筑巢的垃圾纏足慰安妇支那是在列强国家打开胯了的愚蠢的地域!
偷敌国的色情,窥视,努力自慰的不知羞耻的盗贼纏足慰安妇变态清国奴应该灭绝!
用小的容貌和外表贪婪的支那猪慰安妇佬!是不洗澡的被污染了的支那猪慰安妇佬们也比野狗臭,肮脏的畜生!
chinese 是 慰安妇子孫!
无智能的变态宦官支那佬的特技是盗窃和强奸!
用小的容貌和外表贪婪的纏足慰安妇清国奴!是不洗澡的被污染了的纏足慰安妇清国奴们也比野狗臭,肮脏的畜生!
讨厌的国家的偷在性的方面的动画,努力性欲处理的变态宦官支那佬是下等的猴子!
是笨的纏足慰安妇蝗吃狗,喝下水道的发狂了的恶劣的动物!
没有耻和骄傲和常识和智能的下等的猴子是变态宦官支那佬!
是笨的变态宦官支那佬吃狗,喝下水道的发狂了的恶劣的动物!
战前的支那猪慰安妇佬是从属于欧美的卑怯的加害者,并且日本军是受害者!吃粪,喝预先灯油的动物是纏足慰安妇蝗!
盗窃,取消性欲的变态宦官支那佬是下等生物!
发狂了的猴子是变态宦官支那佬,并且发狂了的野狗是变态宦官支那佬!
用小的容貌和外表贪婪的纏足慰安妇变态清国奴!是不洗澡的被污染了的纏足慰安妇变态清国奴们也比野狗臭,肮脏的畜生!
没有能夸耀的文化和传统衣服的变态宦官支那佬是看起来不舒服的恶劣的生物!
能够没有正经的文化的变态宦官支那佬们窥视别国, 派遣とか請負とか、基本スキル特化型がやるもんだからな
事務派遣なんぞカス同然 しかしこういう状況って10年前の自民批判と本当に似ているな
また同じ様に批判ばかり下野されて・・・を繰り返すだけなのか 男正社員、女非正規（派遣含）
子供できたら産休、適当な時期に非正規で復活
結婚すれば、旦那が稼いでくれるんだから生活できないとかないだろ？
孤立の発想でいくと、社会的に金かかってしゃあないよ
欧州は社会的コストを移民に押し付けて揉めている
日本は移民に押し付けることなく、庶民全般が割を食うだろう ３年ルールとか企業に取ってもメリットなくなるんだよな
いくら優秀な人間でも、３年間で居なくなるんじゃまともなプロジェクトや仕事も任せられないし
こんな法律の中身にしたアホって現実を知らない官僚だろ？ｗ
頭悪すぎるんだよ！ よく「Fラン卒でも高卒よりは上だ」なんて意見を耳にしますが
Fラン卒にまともな就職先なんてありません
私の知り合いのFラン卒の就職先をご紹介しますが
介護職（笑）建設作業員（笑）ラーメン屋（笑）
いずれも大学出てまで就く仕事ではありません
ハッキリ言って中卒でも就ける仕事ばかりです
つまり4年という時間と膨大な学費をドブに捨てている分、高卒より質が悪いのです >>1
雇用企業「正社員なんておこがましい バイト・パートなら雇ってやってもいい」
すべてこれ
派遣ごときが正社員など夢見るな 死ねばイイじゃん、バーカ
第98代内閣総理大臣 安倍晋三 >>1
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s17_0017.html
インターネット元年（1995年）から現在までを私は「世界IT戦争第一幕」と呼んでいる。その戦いは、日本企業の
完敗といえるだろう。地方では工場が閉鎖され、多くの失業者が発生した。自動車に次ぐ第二の基幹産業の敗戦は、
日本にとって痛手が大きかった（図表5）。
今、始まった第4次産業革命を、私は「世界IT戦争第二幕」と呼んでいる。日本は、この戦いに勝ち抜かなければな
らない。そうでないと、電機産業と同じ現象が他の産業でも起きる。地方での工場閉鎖がもっと大規模に起きる。こ
れまでの電機産業の地方での工場閉鎖は、まだほんの序曲に過ぎない。それと同じ事が、もっと広範に、かつ大規
模に起きるのだ。地方の中小企業も安泰とはしていられない。もし、親企業が第4次産業革命の戦いで負ければ、そ
の下請けである地方の中小企業も仕事が無くなってしまう。第4次産業革命は、日本全体を挙げた総力戦なのだ。 >>1
ビル・ゲイツ「優秀なソフトウェア・プログラマーは平均的なプログラマーの10,000倍の価値がある。」
http://tracpath.com/works/story/high_performance_computing_programmer/
「優秀な旋盤工の賃金は平均的な旋盤工の数倍だが、優秀な
ソフトウェア・プログラマーは平均的なプログラマーの10,000倍の価値がある。」
ITによって（アメリカでは）一個人の生産性は飛躍的に高まった
アメリカ企業が年収数千万円の給料を惜しげもなく払うことに驚く奴は多いだろう
その数百倍、数千倍の付加価値を生み出せる人材ということだ
反面、100万人のソフトウェア・エンジニアが雇用されているのに、
シリコンバレーの企業経営者は優秀なソフトウェア技術者が足りてないと嘆く
今でも十分に成功してるのにだ
アメリカ人は製造・サービス産業を自動化でほとんど無人化にする
までエンジニアを雇うつもりらしい
そのためにはもっとソフトウェア技術者が欲しいということだ
だが日本ではその自動化が生み出す付加価値創出の中核部分であるコーディングを低賃金で働く外注や
非正規に任せるという倒錯ぶりだ
そもそもソフトウェア技術で会社の競争力を上げて付加価値を出すためには、長い下積みが必要だ
米ベンチャー企業は皆若いというが、技術者は４０代以上が中心であり２０代は殆どいない
https://www.quora.com/Whats-the-age-distribution-for-software-engineers-hired-at-Facebook-or-Google-Is-being-in-ones-late-20s-considered-a-detriment >>85
>いくら優秀な人間でも、３年間で居なくなるんじゃ
いや、そんな人材なら直接雇用すればいいんだよ。 収入が不安定な労働者を激増させ日本人の人口抑制に成功した自民党
現在は中国人を大量に受け入れるフェーズ
次は中国への編入 日本式の技術者育成にはソフトウェア時代には絶対通用しない短期育成方針もあるが新卒から育成しようという致命的な構造欠陥がある
ソフトウェア・エンジニアの育成に失敗するのは当たり前だ
ソフトウェアを一から書ける才能というのは、教えられても芽生えるものではない
本人が在学中か、個人の余暇活動を通じて自己育成するのが前提だ
アメリカで20年かけてるソフトウェアエンジニア育成を日本では社内で行えるとでも思っているのだろうか
日本式の身分構造だと、社員は20年経験のある専門卒・3流大卒の下請け中高年キモデブヲタのほうが
エリート社員の俺様よりも適正＝能力があり、付加価値を生み出せる現実を直視できない
勉強は得意でCSの理論は得意なんだから10年も必死で勉強すれば追いつけると考え自己研鑽すれば良いのだが
それでは駄目らしく、コードは卑しいもの（＝作業員）がおこなう業務ということで落ち着く
大抵の新卒は始めは技術力で入社したと思いこんでるはずだが下請けとのソフト開発の実力差を思い知らされて心が砕かれる
そしてプライドを保つために管理業務（コミュニケーション力）に特化することになる
「マネージメントスキル」という言葉を使いだすのが老害の境地とすれば、日本の新卒は数年で老害化する
先進国中でも営業が一番むずかしい国家と日本はされてるが、それはマネージメントが肥大化したというのも一因だ
営業活動が非合理に増えればそれに寄生する老害も増えることになる。
アメリカでは新卒で雇っても無能であれば解雇すればいいだけだから、その面でも有利だ
統計はないが米ITの新卒の定着率は１割以下だと聞いたことがある
適正がない技術者は他の方面の仕事を早い段階で探せるし、老害を抱えなくて済む米企業の
双方にとってウィン・ウィンの関係だ >>34
派遣は組織を守るもために切れる仕様なんだから、一番責任を負う立場が期待されているだろ。
むしろ正社員はイザとなれば派遣が切れるから好き勝手やる訳で。 >>84
女が扶養するで正社員なら別に良いんだよ
現実では女は扶養しないのに会社に寄生しているから
そうはいかないってだけでややこしくなってるだけ >>1
正規社員の異動と転勤
解雇ルールの法制化を反対する学者により、正規社員は異動や転勤の義務があるため、非正規雇用と比べて待遇が
良く、そのため相対的に日本の解雇規制は厳しいのではないとの説明がなされているが、解雇規制が緩い米国でも
異動や転勤を従業員が希望することや、雇用者が従業員に他の職種・勤務地に異動命令をすることは可能である。
米国や欧米各国では異動・転勤は一般的であり、"Lateral Move"とも呼ばれキャリアアップの機会や、従業員の不満やストレスの解消を目的としており、
-異なる環境や業務での新たな知識やスキルの取得。
-住宅手当、異動手当てによる給料増加
-現在の職場での不満や飽きの解消
-成果を上げる機会
-異なる職場や社内の理解を深めて専門性や責任感を養う
-昇進準備のため関連部署での勤務経験をつける
等の役割があるとされる[38]。
決まった職務がない契約でどんな業務でも従事する義務を負う代わりに雇用が保護されているので、日本の解雇規制
が厳しいわけではないとする論理とは正反対の受け止め方がされており、非正規労働者はむしろ異動・転勤という
キャリアアップの機会を否定されているという点で、マイナスと評価することができる。
また日本では以下の理由での転勤命令は
-業務上の必要性が存しない場合
-不当な動機・目的をもってなされたものである場合（退職勧奨拒否後の異動命令など）
-労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等
[39]
人事権の濫用とみなされ、転勤の拒否をした場合に会社が懲戒解雇をしたとしても無効となる。特に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益とは
-単身赴任手当や家族と会うための交通費の支給
-社宅の提供
-保育介護問題への配慮
-配偶者の就職の斡旋等
がなされているかが判断基準となる。これらの条件を考慮すれば正規社員に対して懲罰的な異動命令をすることは困難
であり、正規社員の待遇や雇用保護だけが優先される事由となる合理的説明とはならない。異動や転勤は能力開発や
社内人脈の強化でプラスの側面があることや、転勤を課すことは企業にとっても該当社員の人件費・福利厚生（社宅、
交通費）が増すことになることを考えると、正規社員の異動や転勤は法的に保護対象といえ、論点となるためには、人
事権の濫用が法的に認められている場合などに限るが、現状はそうした濫用は違法であり、拒否することができる。
転勤・異動にかんする判例には
-フジシール事件 大阪地判平12.8.28 労判793-13
-プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（本訴）事件 神戸地判平16.8.31 労判880-52
-マリンクロットメディカル事件 東京地決平7.3.31 労判680-75
-朝日火災海上保険事件 東京地決平4.6.23 労判613-31
-日本電気事件 東京地判昭3.8.31 判時539-15
-北海道コカ・コーラボトリング事件 札幌地決平9.7.23 労判723-62
-明治図書出版事件 東京地決平14.12.27 労判861-69
-日本レストランシステム事件 大阪高判平17.1.25 労判890-27
等がある。 島国は、人権意識の低い住民が住んでおりそのためだと
いま本国にレポートしていたところ。。。
自業自得だね >>1
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00006204-bengocom-soci
勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」
6/9(金) 15:53配信
出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割
減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を
置く男性社員（56）が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は
6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻す
ことなどを旨とする審判を下した。
今回の労働審判は、（1）男性を出向前の業務管理部に戻し、課長とすること、
（2）給与を月額45万円（年俸制）にすること、（3）男性に解決金（金額は非
公表）を支払うこと、などという内容。
------------------
このニュースの最大の問題は厚労省と法務省の悪党コンビが、出向前の業務管理部に戻し課長とすることを命じていることだ
これは出向が非正規に対して報酬プレミアムを持つ主因とする法務省と厚労省の集大成と言うべき事案だろう
正規は出向や異動を断れなくて可哀想だから、当然別格の権利を持つべきだとの厚労省と法務省が確率した身分差別制度が公然となった
数ヶ月～半年程度で確実にクビを切れる低賃金の非正規がセクハラ・パワハラにさらされてジット我慢するしかない構図はあまりにも有名
これほど保護され、うだつの上がらないヒラ社員であっても高給を（殆ど永続的に）長期間にわたり維持でき、
退職金も貰える正社員という構図が浮かび上がるからだ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
