【労働者派遣法】派遣切り、９月末に増加危機 「３年ルール」の対象者 ★2
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派遣切り、９月末に増加危機 「３年ルール」の対象者
2018年9月1日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASL804J8SL80ULFA010.html?iref=comtop_8_03
改正労働者派遣法の施行から３年となる９月末を控え、派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が増える懸念が高まっている。同じ人の同じ部署への派遣期間を業務に関わらず一律３年間に限る「３年ルール」の対象者が出始めるためだ。相談窓口を設ける弁護士らの団体は３１日、７月ごろから派遣切りに関する相談が増えていると公表した。
改正法は２０１５年９月３０日に施行された。それまで書類整理のファイリングや秘書、翻訳など政令で定められた２６の業務については、派遣社員は派遣期間に制限はなく同じ部署で働き続けることができていた。施行後は、同じ人を同じ部署へ派遣できる期間は業務に関わらず一律３年になった。改正法施行直前には、約５４万人の派遣社員が２６業務で働いていた。
政府は改正の狙いについて、「…
残り：546文字／全文：870文字
★1：2018/09/01(土) 05:54:32.50
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535748872/ >>1
近年蔓延してきた請負・委任契約を装った労働者供給事業である偽装請負については、これまで大労組が事実上「黙認」
しているといわれても仕方がない状態であった。連合会長・高木剛もこの事を認めている[48]。理由としては、偽装請負
を解消する場合、経営側がそのコストを、組合員である正社員の賃金を削減することにより捻出しようとするおそれがあ
るため、組合員の不利益になることを指摘できないためである（これは、同様に問題化している「下請いじめ」について
も同様なことがいえる）。
大企業の労働組合を主体とする連合が構成員である正社員を保護するために活動し、偽装請負
下にある中小下請け労働者等の雇用の不安定化を強化する結果となっており、大企業労働組合の既得権益と、中小企業
の従業員の保護は相反する状況といえる。
2009年1月9日の読売新聞の報道で「電機連合」の中村正武委員長が日本経団連主催の労使フォーラムで講演し、与野党
からの製造業派遣の規制の建議について、
「性急な結論を出すべきではない」「製造業派遣を禁止すると、国際競争力がなくなり、電機産業はやっていけない」
電機連合 中村正武委員長
とし、派遣等の非正規雇用の存在の必要性について大企業正規社員の労働組合員で構成される連合の下部組織の委員長
が言及したことは、連合が派遣会社の利権を擁護し派遣規制の緩和を支持したと受け止めることができ、正規社員解雇
規制緩和論に問答無用の強行な反対論を展開する連合の正反対な姿勢との対比が顕著である。 >>4
リーマンショックや民主党与党時代で雇用停滞 >>1
解雇規制緩和と人材派遣業界
解雇ルールの法制化において、大企業正規社員労働者の支持をベースとする労働組合、連合、民主党が反対論
を展開しているが、作家の城繁幸は、
「意外に知られていないが、解雇規制緩和にもっとも反対しているのは人材派遣業界だ。本来、派遣は時給
でみるとかなり割高で、企業としては出来れば使いたくないのが本音だが、いっぺん直接雇用してしまうと
さまざまなリスクが発生してしまうので、間に派遣会社をかませてそれらを回避することになる。」「筆者
自身、一度そういった業界団体の幹部の前で「派遣規制強化には反対だが、最終的に解雇ルールを明文化す
るのが理想だ」と言ったら、露骨に嫌な顔をされた経験がある。」[54]
として人材派遣業界を解雇規制緩和論に反対する利害関係者の筆頭格となると指摘している。 >>1
橘玲
「連合」は正社員の既得権を守るための団体でしたが、非正規の数が労働者の3分の1を超えるようになって「労働者の代表」を名乗る正当性が失われてしまいました。
それ以前に、旧態依然たる労働慣行にしがみついて会社の経営が成り立たなくなれば、組合員の生活が破綻してしまいます。
そう考えれば、「改革」以外に進むべき道はないと執行部が覚悟したのはよくわかります。
差別の定義とは、「本人の意思ではどうしようもないこと」でひとを評価することです。
日本的雇用は「身分差別」「性差別」「国籍差別」「年齢差別」の重層化した差別制度で、
セクハラ、パワハラや過労死・過労自殺、ブラック企業や追い出し部屋などのさまざまな悲惨な出来事はすべてここから生まれてきます。
「働き方」を変えなければ、日本人が幸福になることはできないのです。
ところが現実には、既得権にしがみつきあらゆる改革を「雇用破壊」と全否定するひとたちが（ものすごく）たくさんいます。
しかも奇妙なことに、彼らは自分たちを「リベラル」と名乗っています。
連合をめぐるドタバタ劇は、誰が日本社会を「破壊」し廃らせていくのかをよく示しています。 有能も無能もないことに早く気が付いた方がいい
経済は資本によって回ってるだけなのだから >>95
それで派遣から物理的に切られるわけですね、わかります >>1
「非正規や中小零細企業正社員、多重下請・偽装出向等の正社員で中間搾取で苦しむ弱者の敵」
・厚労省（所属する全ての職員が該当）
・検察
・裁判所
・共産党と全労連（正規公務員が多数所属）
・連合と連合総研
・POSSE等の新左翼
・労働弁護士、社労士
・労働法学者
・一部の労働経済学者（川口東大教授）
・JILPT
・リクルートとそのOB企業（＋中村天江と悪事を繰り返すOB人材）
・田村憲久
・竹中平蔵とパソナ
・三橋貴明（元日本IBM/NEC、身分差別制度を正当化）
・東レ榊原と東レ＋新日鉄
・新聞社・テレビ局の正社員
・派遣会社・派遣団体
・多重下請出向搾取会社 経営者と政治家は3年で強制的にクビにしよう
衆院任期4年と参院任期6年は長すぎる >>1
新技術と労働法-人工知能と人間社会に関する懇談会-
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/ai/1kai/siryo5-3.pdf
・最大の問題点である失業の回避は,人材の再配置(産業間移動,企業間移動,企業内異動)で実現可能?
=過去の成功体験あり(産業革命やME革命などでも雇用は減少せず)
⇒ But 現代の技術発展は急速で,人材の再配置では対処困難+生産効率を高めるが雇用を増やさない
=楽観的なシナリオは危険 >>95
派遣っていっても両極端だからな
責任負わせるレベルの派遣は、ここでいう派遣とは違う気がするわ >>1
>自分に問題があって非正規してるアホ男が
>多いこと
現状の大企業正社員特権、労組利権のまえで非正規を叩くの純粋悪であり、弱者の敵
老齢の親の介護で退職後に非正規の仕事しか見つからない中高年男女
博士をとってポスドクをしたが、新卒一括採用にのれず派遣の仕事しかない中高年男女
結婚後に退職して、職を探しても派遣やパートの仕事で働く女
シングルマザー、時間がとれず正規の半額以下の給料でこき使われるパートの母親
どれもこれも大企業正社員の犠牲になっている
中年はプライドを捨てて会社にしがみつけ。さもなければブラックバイトが待っている
https://hbol.jp/48724
1956年生まれ。東京大学卒業後、1980年毎日放送(MBS)入社。アナウンサー、記者として勤務。2006年、身内の介護のため同社を退社
中沢：私自身、まさかと思いました。私が会社を辞めたのは家族の介護が理由ですが、物書きでもやれ
ば何とかなるという甘い考えがあった。堕ちるのは本当に早いです。だから、中高年の皆さんは、プラ
イドも何も捨てて会社にしがみつくことですよ。
それでも、もしリストラされるとなったら、絶対にブランクをつくらないこと。失業手当をもらいつ
つ、いい再就職先をなんて言っている間に、1年なんてすぐです。ブランクは3か月まで。それが半年に
なると、「こいつは就労意欲がない」とみなされます。
また、税理士は難しいにしてもFPなり保険のアドバイザーなり、何か資格を持つと時給1500円はいけ
る可能性はある。それもなければどうしようもないですね。かつ50歳を超えていたら昼間は時給900～
1000円の仕事しかないと思ったほうがいい。
******
解雇規制撤廃を行えば直接雇用が一番安い雇用形態になる
解雇規制撤廃・終身雇用制度の廃止後こそ、真の競争がおき、誰が無能か有能かが明らかになるし
無能でも努力して自己研鑽すれば報われる、アメリカで実現している公平な社会に近づく >>1
Typical A.I. specialists, including both Ph.D.s fresh out of school and people with less education and just
a few years of experience, can be paid from $300,000 to $500,000 a year or more in salary and company
stock, according to nine people who work for major tech companies or have entertained job offers from
them. All of them requested anonymity because they did not want to damage their professional prospects.
https://mobile.nytimes.com/2017/10/22/technology/artificial-intelligence-experts-salaries.html
AI系の人材で１～２年の経験で、3300万～5500万円（最近は円安気味だから6000万円に近い）
DeepMind（英）では４００人の従業員の平均年収が4000万円程度、Phdだけでなく大卒や修士も
いるため、CS系博士だけの給与体系ではない >>1
日本の大企業はとっくに詰んでいる
産業競争力は下がるだけで最後の牙城の自動車業界についても第4次産業革命の荒波を受けるだろう
現在の解雇ができない状況が続けば全員三洋電機のように「会社が無くなる」そして
小さな会社にバラバラにされて解雇されるか、会社が倒産して無職に落ちるが
雇用の流動性がなく年功賃金性の日本では、中高年が次の仕事を見つけても半分か三分の一の給料に落ちる
40後半にもなれば、転職どころか時給1000円のパートしか仕事がない
座して待てば会社は競争に負けて、会社が倒産するか「無くなって」失業する
だが失業したぐらいで、それまで良待遇で弱者から搾取した金で維持し
身分制度によるパワハラ・セクハラという暴力をふるってきた
大企業正社員を搾取被害者が許すと思っているのだろうか？ >>1
第8回「IoT/インダストリー4.0が雇用・経済に与える影響に関するドイツにおける研究の最新状況 （NO.5）」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/008.html
新しい作業環境が出現すると、職業訓練を経て、新しい仕事に振り替えないといけない。
イノベーションサイクルが短くなると、企業自身が率先して再訓練しなければならなくなる。
そこでIGメタルが心配することは、新しいイノベーションの波が来たとき、労働者を全て解雇し、
改めて労働市場から新しい労働者を雇用するという米国のマネをするのではないか、という点
にある。そうしないと、再訓練には時間とお金がかかるので、米国の企業と競争できなくなっ
てしまうからだ。 >>1
suicide侍ワン@期間工 @wanndao
とにかく、正社員特権の廃止を言うのは底辺に這いずりまわった個人的な体験
が非正規雇用労働者を既得権階級の守護者連合の不正横暴に憎しみを抱いてるから
suicide侍ワン@期間工 @wanndao 7月3日
今のリベラルリバタリアンに近い政治運動は上品すぎると思っている。貴族階級の
擁護者である連合を皆殺しにしろとかくらいの表現でないと変わらないと思っている この世に資本経済がなかったらどうなってるか考えてみろ
力だけが正義さ、みそもくそもない >>13
支給単価２千円ちょっとで普通に残業して５００万か？ｗ
意外と悪くないな
４千円なら１千万プレイヤーじゃねーかｗ >>14
派遣企業が自分とこのスタッフ派遣先に取られたくない
でも次見つからなかったら解雇ってやってきたからこうなった >>1
労働者を保護すると、ロボットの導入が加速し失業者が増加する：調査結果
世界各地で最低賃金の値上げや雇用保護法の強化を求める声が上がっているが、こうした保護によって、労働者の仕事が機械に奪われる状況がかえって助長されていると指摘する経済調査が発表された。
https://wired.jp/2017/10/14/raising-wages/ 派遣切りされた所からは二度と何か買おうと思わないだろう
これがボディーブロウのように効いてくる うちの会社で雇ってる派遣の人
３年しか働けないけど派遣の方が給料いいし、残業もあんまりしなくていいからこのままがいいってよ >>4
無能が首になって派遣になるんだよ。
おまえも採用してるだろ。そういう派遣を。
50以上は派遣しかない。一流企業ほど会社は雇い続けないぞ。 >>1
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の
若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性
らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に
成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが
現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ
人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある 資本主義国家に終身雇用等というものは存在しない
あっても努力目標にすぎない
日本企業の競争力は現在の解雇規制下で劇的に下降している。東芝、シャープ、リストラを毎年行う家電メーカーはいつ赤字に転落し倒産しても
おかしくない程、人的資産も競争力も没落した。企業が倒産すれば、解雇規制があるない関係無く職を失う
現在の解雇規制、年功賃金で流動性が停滞した状態でリストラされたら中高年や女性が得られるのは、非正規で毎日
パワハラ・セクハラにさらされる仕事しかない。アメリカのように70歳でも高給で働ける制度に以降すればこれから想定される企業の大量倒産が起きても再雇用が可能となる
解雇規制撤廃を行えば企業は蘇り、人材も会社の利益ではなく個の能力を追求するようになり、競争力は上がる
会社が全て倒産すれば解雇規制があろうが全て無職になる。企業が日本に存在するだけの競争力を残すための方策は
解雇規制の完全撤廃を行い、年功賃金のように転職者に不利益となる会社制度を廃止すれば解雇されてもまた、同程度の待遇で再雇用される
これは現実にアメリカで実証されていることだつまり世界で唯一といって良いほど成功しているアメリカの労働モデルを即刻取り入れなければならない >>1
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/shiryo_04-1.pdf
(第4次産業革命と有望成長市場の創出)
今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、IoT(Internet of Things)、
ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを 活用する「第4次産業革命」である。
「第4次産業革命」は、社会的課題を解決し、消費者の潜在的ニーズを 呼び起こす、新たなビジネスを創出する。
一方で、既存の社会システム、 産業構造、就業構造を一変させる可能性がある。既存の
枠組みを果敢に転 換して、世界に先駆けて社会課題を解決するビジネスを生み出すのか。
そ れとも、これまでの延長線上で、海外のプラットフォームの下請けとなる のか。第4次
産業革命は、人口減少問題に打ち勝つチャンスである一方で、 中間層が崩壊するピンチに
もなり得るものである。
(イノベーションと人材の強化)
第4次産業革命を実現する鍵は、オープンイノベーションと人材である。
技術の予見が難しい中、もはや「自前主義」に限界があることは明白であ る。既存の産
学官の枠やシステムを超え、世界からトップレベルの人材、 技術、資本を引き付ける魅力
ある国となれるのか、が勝敗を分けるポイン トである。
第4次産業革命が進行する中で、産業構造や就業構造は変革していかざ るを得ない。企業
と個人との関係も変わらざるを得ない。技術や産業の変 革に合わせて、人材育成や労働市
場、働き方を積極的に変革していかなけ れば、雇用機会は失われ、雇用所得は減少し、
中間層が崩壊して二極化が 極端に進んでしまう。 技術大国を標榜しつつ人材育成を怠る名采配（ライバル国にとって） >>1
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/pdf/008_04_00.pdf
(1)我が国の現状
第4次産業革命への対応は、欧米が先行しながら急激に進展している。既に「バーチ
ャルデータ 3」を巡るデータ競争「第1幕」では先行する GAFA(Google, Apple,
Facebook, Amazon)が大規模なプラットフォームを形成しており、大きく水を空けられている。
こうしたデジタル経済における新たな競争を勝ち抜くためには、我が国自ら新た
なイノベ ーションを生み出す力、新陳代謝を通じて産業構造・就業構造、経済社会システム
の変革を生み出すダイナミズムが不可欠。しかしながら、我が国では、未だ資本や労働の流動性が低く、
産業構造・就業構造が硬直化したままであり、我が国経済全体 が「老朽化」。このままでは、
第4次産業革命に十分に対応することは困難。
(2)第4次産業革命の2つのシナリオ~日本は今、「分かれ目」
第4次産業革命への対応を巡っては、日本は今、まさに分かれ目に立っている。
現状のように、企業・系列・業種の壁や自前主義が温存されたままでは
、グローバルな データ利活用の基盤であるデータプラットフォームを海外に
依存せざるを得なくなる。その結果、海外のプラットフォーマーが付加価値を吸収し、
そのプラットフォームの上で我が国産業が下請け化しジリ貧に至る懸念が大きい。
また、既存産業が温存され、労働市場も固定化し、人材育成も従来のまま継続し
てしまうと、機械化・デジタル化による雇用機会の喪失、機械・ソフトウェアとの競争
による賃金の低下に直面することとなり、中間層の崩壊・二極化が進展。
第4次産業革命の極めて早い変革スピードを目の前にすると、日本に残された時間 はもはや少ない。 >>1
AI開発の方向性・分野について日本にイニシアチブはない
アメリカの技術革新が降ってくるのを坐視するだけ
日本の経営者「３年で革新、業界壊す」９割 ＫＰＭＧ調査、世界では５割
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
技術的なイノベーション（革新）によって「今後３年間に自社業界に大きな破壊が起きる」と予想する経営者が日本で約９割に達した。
http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
"「自社が最新テクノロジーに追随できていない」との回答が日本では７９％で、世界全体の４７％を上回った。"
企業が連鎖で倒産していけば、解雇規制など有名無実であり、大企業正社員も続々と無職になる 無意味ザル法作って言い訳完了。
そんなマネしたら逮捕するようにしないからな。 2) 国際競争力の確保
欧米では、人工知能の技術開発やビジネス化の進展はめざましく、国際競争
が激しさを増している。特に、大手 ICT 企業等は、Web、SNS によって様々 なビッグデータを
収集しており、また、年間1兆円規模の研究開発投資を行 っている企業もある。さらに、世界中
から優秀な研究者を集めてくるなど、 日本に比べて圧倒的に人工知能研究に必要な環境を備えている。
ウェブビジネスの世界では、様々な技術やビジネス環境等の条件が揃った時 に、タイミングよく登
場した米国企業が急速に成長し、圧倒的な競争力で後 発企業を寄せ付けなくなるという状況が繰り
返されている。
その過程では、 成長し始めた企業によって関連の研究者が次々と引き抜かれていく
とともに、 規模の経済のメカニズムが働くことによって、後発企業が主戦場となる分野 で競争する
ことが著しく不利になる、あるいはほとんど不可能になってしま う、という状況に陥っている。
検索エンジンなどはまさにこれに当てはまる 事例であり、欧米等の ICT 企業が急速に巨大化して
いった中で、関連の主要 な研究開発を行うことが極めて困難になっていったという報告もある。
人工知能が今後、IoT の潮流の中で情報系から物理世界系へ対象を拡大して いく中で、製造・素材
など日本が得意とする「ものづくり」とも密接に関連 している物理世界系において、上記と同様の
事態が起こることがあれば、我が国は産業競争力を喪失してしまうことは火を見るより明らかである。 おかげで社員になってくれと拝み倒されているんだが。
@介護士
絶対嫌だ。 >>24
その脱法って、違法ではないんだよね？
こういう事態が多発するなんて簡単に想像できたのに、それを違法にしていない段階で
政権と公務員が想定して許している範囲じゃないの？ 俺も派遣時代は惨めだった
ボーナスたっぷり貰ってる正社員が羨ましかった >>126
アメリカも死んでるじゃん
NETFLIXを引き合いに出すかも知らんけど今だけでしょ。
切り捨て御免を続けたら内部崩壊するよ 最初から分かってはいたけど
見事なまでに誰も得しない改正だったね
26業務のままでよかった 一般正規と一般非正規の月次損益に係る人件費部分って
そんなに変わらないんだよね
むしろ非正規の方が高いくらい
大きく違うのは将来的な引当金部分だ この先ずっと人手不足なのは確実だし
２０代で早めに派遣で設計職なり、生産管理職なり
アシスタントから仕事を覚えつづ３年毎に会社を替わっていけば
３０代なかばで、１人前にしごともこなせるようになるだろう
単価も高くなってリーマンより給料がよくなるし、割といいかもだぞｗ？
５０過ぎまで１千万プレイヤーで頑張って働いて早めにリタイアって手もあるｗ システムエンジニアはほとんどが非正規や客先常駐
30歳で死ぬ予定の人しか入るべきでない業界 人は老いて考えや行動も守りに入るから派遣をずっとやっていけるわけない
竹中は人が老いることすら考えられなかった 俺もある意味非正規だ
第98代内閣総理大臣 安倍晋三 じわじわと日本の強みを潰しにかかっている。
次は人手不足を名目に外国人労働者の本格導入？
いくら外国人だって、条件が悪ければ日本には来なくなるよ。放射能怖いし。 人材にストック型とフロー型がある。
ストック型は長期間雇用して投資して育てる人材。
フロー型は事業で見込めるキャッシュフローの範囲内で収める経費としての人材。
企業会計で言えば、ストック型は貸借対照表の資産の部に算入され、
フロー型は損益計算書の経費に算入される。 >>145
一握りだからそんなのｗ
派遣の割合で考えたら１％くらいでしょ >>1
強固な解雇法理には一歩間違えば社員全員無職という危うさもあるが
日本凋落の未来が明らかになった最近まで、そのリスクを理解できる人間は多くはなかった
21世紀の社会や国の総合的強さとは柔軟さであり、硬直化して老人化した日本は脆く危ういを通りこして破滅タイムカウントの時計針が動き始めた
Google Fiber will lay off employees as it shifts to wireless
https://www.theverge.com/2016/10/25/13411912/alphabets-access-will-lay-off-employees-as-it-moves-away-from-fiber
グーグルでさえ解雇の自由がなければ身動きできないのに
個人が組織から未分化できない二流・三流の人材の日本企業が生き残れる確率は極めて薄い 3年でいなくなるとなると、現場の労働者も段々まともに教えなくなるんだよ
その結果いろんな不都合が出て来る
うちの職場は酒類や清涼飲料や食品扱ってる倉庫なんだが
こういう倉庫は原則先入れ先出し
だから前からあった商品を一度出して、入荷された商品を後ろに入れてから、前からあった商品をその手前に戻す
ところがウイスキーとか賞味期限関係無しで、後から来た商品を手前に入れても問題無い商品も多数存在する
その辺の違いを上手く説明しないまま、新人に入荷された商品を仕舞う仕事させてるものだから、あちこちで後で出すべき商品が先に出されてる
スーパーとか賞味期限切れ1ヶ月ぐらい前に商品を店に出さなくなるから、わずか数日の違いでも苦情になることしばしば >>143
最初から同一労働同一賃金で良かっただろ、欺瞞だもんな派遣法は
よほど当時の財務省が腐敗していたのか政治家がバカなのか
ジャパンハンドラーに操られてた日本にはなすすべもないのかもしれないけど >>33
終身雇用なんて、既に終わっているよ
頭悪いね >>1
労基署の8割が連合系労組に入っていると、労組陳情団体が主張していたが
新宅友穂が連合や派遣団体と懇意なのは明らか
おそらく新宅友穂が、連合傘下団体の違法労組に裏で入っていた可能性さえある
無論、連合にとって派遣会社は大企業正社員を守るために必須であり、無くてはならない存在だ
タウンミーティングVOL．Ⅱ | 活動報告 | 連合愛知 | すべての働く者の連帯 ...
www.rengo-aichi.or.jp/activity_new/entry-522.html
2013/08/27 - 第2部は、新宅友穂愛知労働局長
www.rengo-aichi.or.jp/activity_new/entry-358.html
2012/08/27 - 連合愛知は、8月7日（火）愛知労働局本庁舎において愛知労働局への重点要望書提出行動を行い
ました。 連合愛知からは、神野会長をはじめ11名、労働局からは新宅局長をはじめ8名が出席しました。 自民を壊滅させて、お釣りまで出させる
気がないと
自民１強になるぞ >>1
愛知県内の大企業臨検は県労働局に事前報告しろというマル秘通達を出したのは当時、厚労省愛知県労働局長だった新宅友穂。
派遣・解雇規制・同一労働同一賃金を含む行政・立法の審議を行う労政審の場にも代表を入れている日本生産技能労務協会の専務理事は厚労省出身者
「一般社団法人日本生産技能労務協会 日本生産技能労務協会は、製造請負・派遣業の事業主団体」
新宅 友穂 一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事 >>10
土木職求人は1倍切ったことありませんが…
選んでるよね派遣選んだのは言い訳だよね うちは10,000人ぐらいの組織だけど普通に全員社員になってるな
その結果派遣がいなくなったけど 9時17時でキッカリ帰る事務派遣のコの
派遣屋から来る請求書の時間単価＠2,000円+税也 >>1
新宅 友穂 一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事
1980年、東京大学法学部卒業。労働省（現厚生労働省）に入省し、職業能力開発局外国人
研修推進室長（外国人技能実習制度を所管）、中央労働災害防止協会調査研究部長、勤労者
退職金共済機構総務部長、厚生労働省労働基準局補佐課長（労働災害の実務を所管）、静岡
労働局長、愛知労働居局長などを歴任し、2014年に退職。現在、一般社団法人・日本生産技
能労務協会専務理事。
リクルート事件（リクルートじけん）とは、1988年（昭和63年）6月18日に発覚した日本の贈収賄事件である。
リクルートの関連会社であり、未上場の不動産会社、リクルートコスモス社の未公開株が賄賂として譲渡された。
贈賄側のリクルート社関係者と、収賄側の政治家や官僚らが逮捕され、政界・官界・マスコミを揺るがす、大スキャンダル
となった。
労働省からの逮捕者は
鹿野茂（元労働省職安局業務指導課長、収賄）
加藤孝（元労働事務次官、収賄）
が出ている。皮肉なことに、事件の余波として収賄は立件されたが、取り締まり強化は実現しなかった。 >>1
＞大企業正社員と国家・地方公務員の生活を守るための奴隷階級リスト
・パート（シングルマザー多し）
・派遣社員（違法な事前面接が通常運転、労基署と職業安定局にうったえても取り合わない）
・契約社員
・出向正規社員（実質派遣、協力会社などと呼ばれる大企業正社員の奴隷、違法状態を訴えても厚労省の労基署と職業安定局が取り合わない）
・フリーランス（偽装請負、多重下請の劣悪条件だが、訴えても厚労省の労基署と職業安定局が一切とりあわない）
奴隷階級にいる連中はパワハラ、セクハラの被害を日常的に受けているし
こいつらの仲間である共産党、連合、全労連、民進・立憲民主等への恨みは想像を絶する
共産党・全労連には大手テレビ局の職員も加入してるから、さらに悪質極まりない
109 : 名刺は切らしておりまして2017/03/04(土) 03:40:10.91 ID:HIK/rZNZ
>>106
リストにはエキタス（旧シールズ）も追加
エキタスも、糞みたいな既得権益層保護、弱者の徹底差別だ
こいつらの定義では社会の底辺で這いつくばる非組合員は弱者でさえ
ない人権のない非人だから、弱者こと大手正社員や正規公務員に差別されて
当然という理屈を地で行く純粋悪だ 差別はいかんが、差別を盾に取り利益をむさぼるのはもっといかん >>1
巨額の経常収支の赤字は国際収支の赤字を導く
国際収支の赤字は対外純資産の黒字を切り崩して帳尻をあわせる
この対外純資産が巨額の黒字のままだと、経常収支が悪化しても円高圧力は変わらない
よって金融緩和を行わないと円安になりにくい環境となっているが、
この対外純資産の内訳は輸出企業・銀行の対外投資が比率的に高く、輸出企業の国際競争力が悪化し、
銀行の不良債権が増加しバランスシートが悪化することで劇的な速度での縮小がおきる可能性がある
対外純資産が赤字に落ちれば、ギリシャ、韓国、アルゼンチンのように普通に通貨危機に陥る可能性が高まる 派遣で雇い止めになって求職活動しても派遣ばっかりなんだよね
また同じ繰り返しでしょ
なので私は働くのを止めました
そういう生き方もあるんです
生活保護とかじゃないよ >>1
仮に円が１ドル80円になるだけでも、350兆円の対外純資産は円建てで230兆円程度に落ちる
円高による価格競争に耐えられない輸出企業・その下請け部品工場の多くがつぶれ、それらの海外資産も溶ける
それに加えて、国際収支も円高が継続すれば赤字に転換する可能性が濃厚
金融緩和を今やめれば不動産・有価証券の価値も下落し、自動化やAI化の流れと関係なく４～５年以内にあっという間に国全体が転落する
>経常収支が赤字になれば自ずと為替レートは円安に向かうのではないか？
経常収支が赤字でも、日本では資本収支が国際収支を黒字にしてしまう
貿易収支が多額の赤字でも、円高作用が強い
国際収支が赤字でも、対外純資産を積み上げすぎてるので「安全資産」として
機能し円高トレンドは変わらない
ただ短期的に円高になっても、対外純資産は一時的に上振れる可能性がある、なぜなら企業は海外移転を一層
加速させるからだが、移転には限界もあり、自動化による労働集約産業の脱却に世界中の産業がシフトする中で、競争環境は
一段と厳しくなっている
仮に輸出産業が完全に海外移転する（向上的に赤字を垂れ流す国に生まれ変わる）にしても
日本の大企業は高給の数万～数十万の正社員を一気に解雇する手立てはなく、中途半端な移転しかできずに倒産寸前に追い込まれる
すなわち現状では輸出企業全滅の方が現実的だ
金融緩和をせずに自然に円安にふれさせるためには、対外純資産を切り崩してマイナスにする必要があるが、
それには4～5年程度円高にして、輸出企業等の海外資産を持つ企業収支が焦げることが前提だ
輸出企業の崩壊で銀行は不良債権の引当が必要となり金が回らなくなる
結論として対外純資産と国際収支をマイナスにして円安に転換するまで、円高を許容するような選択肢は
日本人にはなく、延命のために緩和による強制円安という薬漬けになるしか手立てはない
民主党政権の円高で多数の日本企業が瀕死の一歩手前の状態にまで追い詰められ、
日本人も動物本能として全てを失うという危険水域に入ったと肌身に
感じられたはずで、その反動として本能的に安倍自民政権を支持していると考えている
金融緩和をやめれば一気に過激かつ暴力的な危機に陥ることは明白だ >>125
>50以上は派遣しかない。
通貨供給と同じで時間の経過と共に比例する金の価値と似てるな
昔の若者が貧乏でも平気だったのは年功序列で将来にそれほど不安がなかったから。
現在は年を重ねれば重ねるほど自分の価値は下がって行く。 >>1
【国内】東芝の次は？「5年以内に危ない企業」を大予測
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489280732/
5 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:07:35.16 ID:l0Np2c4J
ソニーもだな
6 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:08:17.43 ID:LqS8OaZp
三菱電機
7 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:08:17.46 ID:OWv8tz2o
日立三菱重工富士通NEC
20 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:17:28.20 ID:2tzp41VG
アイワ死亡
サンヨー死亡
シャープ死亡身売り
東芝死亡
ビクター死亡ケンウッド救済合併
パイオニアはカーナビ残して他死亡
NEC富士通PC部門売却移管
31 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:24:34.81 ID:GVJyWU17
商業向けの紙および印刷関連。
32 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:25:29.65 ID:tPDZl1q2
読売新聞、毎日新聞、朝日新聞
36 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:29:01.79 ID:eNcDatbQ
大企業全般やばいでしょ。
IT関連は全部下請けに丸投げ、
自分らは本業よりも首にならないように
コンプライアンス遵守がいのち もうただの作業員が正規雇用されるなんて時代はこないぞ 相談窓口を設けても相談聞くだけで結局何も変わらないんじゃね？
どうせ今月で廃止になる特派も偽装請負に変わるだけなんだろ？ｗ
日本企業は違法のオンパレードだからなｗ >>1
日本の大企業はとっくに詰んでいる
産業競争力は下がるだけで最後の牙城の自動車業界についても第4次産業革命の荒波を受けるだろう
現在の解雇ができない状況が続けば全員三洋電機のように「会社が無くなる」そして
小さな会社にバラバラにされて解雇されるか、会社が倒産して無職に落ちるが
雇用の流動性がなく年功賃金性の日本では、中高年が次の仕事を見つけても半分か三分の一の給料に落ちる
40後半にもなれば、転職どころか時給1000円のパートしか仕事がない
座して待てば会社は競争に負けて、会社が倒産するか「無くなって」失業する
だが失業したぐらいで、それまで良待遇で弱者から搾取した金で維持し
身分制度によるパワハラ・セクハラという暴力をふるってきた
大企業正社員を搾取被害者が許すと思っているのだろうか？ >>1
>正社員のほうがいいといっても終身雇用制度が崩れたからね
大企業では崩れるどころか、派遣、偽装出向を使って正社員労組が益々肥え太っている
先進国並になるのであれば、係長・課長・部長になるのが偉いから尊く、それを目指すという前近代的儒教価値観ではなく
職に求められる道に忠実、さらに道を極めるべきであって、それによって所属と職が分離すべきのが本来の在り方だ
会社の破綻や、不景気のリストラで終身雇用モデルから外れた場合の悲劇を恐れながら皆働くことになるし
給料も上がりようがない
儒教価値観だと国の繁栄の基礎である技術でさえ、（上司や）偉いものがやったものをそのまま学ぶという
儒教的記憶重視の知識体系であり、個性や創造性を育むための絶対条件である解雇規制撤廃すら否定する朱子学的価値観のままでは、大変革の時代では日本企業だけ取り残される危機にある CADオペレーターやってるけどそもそも派遣しかないわ。
契約社員は派遣からの切り替えだし。 >>1
原発の作業員などへの処遇を見ればわかる
他国では全員が勲章を貰えるほどの自己犠牲だ
自衛隊の国際業務は志願制だが、命の危険を伴うにも関わらず自己防衛の武器も
満足に与えられず、無事に帰還しても給料は高級官僚の天下りに比べ雀の涙
既に怒りの声は溢れている
日本の褒賞や勲章は地域の名士や、官僚出身者がしめており、本来の国に貢献したという
バロメーターがそもそも疑わしい。命や健康を危険にさらすほどの貢献はないはずなのにだ >>1
http://www.seochat.com/c/a/search-engine-news/google-layoffs-a-sign-of-the-times/
The result of all of this is that there has been a general disillusionment regarding Google.
It really is a normal company like all others, and it is subject to the tides of the economy.
Googleは勿論世界でもトップクラスの企業だが
それでも新陳代謝を行わければ不況には耐えきれないし、競争に勝ち続けることはできない
それは日本企業とて同じことだ。 >>156
同一労働同一賃金はなんだかんだむずいで
正社員が背負ってるものってホワイトカラーなんか特に違うし
工場のライン工ですら将来生産管理の道とかがあって、その将来を含めた今の待遇を派遣に適用するのは違う 派遣だと同じところに居続けると途中で契約料が上がることなさそうだよな
なので一定期間ごとに派遣先変わった方がそのたびに契約交渉となるので上がる可能性がある
まあ、2020以降は下がっていく可能性もあるんだろうけど 418 : 名刺は切らしておりまして2017/05/11(木) 07:38:35.17 ID:JnO0HhFC
>>415
従業員の雇用が鉄壁の解雇法理で守られた状況ではコミュ力とかマネージメントスキル重視になる
「社内のＡＩ技術者は家電の開発者らを再教育した約１００人にすぎない。」
今いる元家電開発者もコミュ力・マネージメントスキル重視で育ったと考えると
下請けに委託するためのベンダー・下請け管理・見積もり・御用聞き・部署間連携が主となる業務になる
たぶんAI技術者なんてのは、今も存在しないし、これからも日系企業には居場所はない
そもそもIT企業・家電に来る人材は学生時代遊んでばかりで、他の業界で就職できなかった三流人材ばかりで
そういう人間は同調圧力、嫉妬や足の引張合い以外に能がなく、集中力、密度や質、
イノベーションに不可欠な独立的・自立的思考を持ち合わせてない
それなりの技術者なら高報酬・一発チャンスありの海外での雇用を目指し
日本では下請け、派遣型の雇用で働く生きるだけでヒイヒイ言ってる低賃金土方に丸投げするだけになると予想する >>1
米国での解雇規制の現状
GM等の製造業の従業員解雇に限定された話だが、工場やオフィス単位で閉鎖を行えば、組合には何もできない
費用については、契約時に定めた解約手当を支払う必要があるがこれも、工場作業員であれば給料半年分程度が多いと聞いている
ユニオンに意味があるのは、GMのような労働集約型産業で、各従業員が短期の訓練で同じ業務をこなせる場合に限る
労組が組合員の給料を全体として交渉するという前提のため、不当に給料を下げられるリスクを減らす代わりに、給料の上がりも一律となり、同一業務に配置された労働者の給料・ボーナスは原則として変わらないことを意味する
従業員がいつでも取替可能な産業は製造業とされ、労組は原則として製造業以外の産業では有効例は多くない
ただ労組はレイオフの対象について企業と合意事項を定められる（勤務年数が長い従業員は解雇されにくいといった事項だ）
聖域として組合の役員はレイオフの対象から免除される条項を組合が設けることがある（レイオフ時に役員と一般組合員は揉めるだろうが）
しかし労組との合意があったとしても、工場や部門ごとに閉鎖することで、決まりごとは無効となるので
景気がよかろうが利益が出ていようが、会社が例外を作らずレイオフするなら労組に抵抗する方法はないし、勤務年数が長くても関係がない
（また企業はリストラ時に強制的な配置転換を行うことも可能だ）
AI化、自動化によって工場の労働力が不要になれば、労組との合意範囲は無効であり、レイオフ・解雇を最低２ヶ月の通知で行うことができる
FRIDAY, AUG 28, 2009, 1:00 PM
Toyota to Close Only Union Factory In U.S.
http://inthesetimes.com/working/entry/4814/more_worker_casualties_in_a_bleak_economy
Toyota stated it will move production to its other plants in the U.S., Canada and Japan. Almost 5,000 workers, represented by the United Auto Workers Union Local 2244, will lose their jobs.
知識集約型産業（IT等）では、労働者は特定のスキルを持ち、企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ
ITのような知識集約型産業では最底辺の給料に一律化させる方式を従業員が拒否するため労組にメリットはない
そのため労組に入ろうとする動機が従業員側にはない
労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない
IT等の知識集約型産業では、解雇は能力不足と会社が主張する場合は、ほぼ確実に会社の主張が認められる
最高裁判決によって解雇理由が年齢だけだったことを証明する証拠の提示が必要となったからで
その難易度は高く企業側が無能を解雇理由とした場合それを否定するなら、明確な職務での成果が必要となる >>1
アメリカにおいては労働集約型の製造業とは異なり、知識集約型産業では、労働者は特定のスキルを持ち、
企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ
知識集約型産業では最底辺の給料に一律化させる方式を従業員が拒否するため労組にメリットはない
結論として労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない
whether the business criteria utilized to select employees for termination makes sense, and whether that criteria was applied consistently;
whether procedures in personnel policies related to terminations were followed;
whether the employees’ responsibilities were fully eliminated – if not, what happened to the responsibilities; and
whether anyone was hired to fulfill the terminated employees’ duties.
つまり部門・工場単位で閉鎖すれば誰もが平等のため恣意性が全く存在しなくなるということだが、
40歳の中高年を解雇して、40歳の中高年を同じ職に入れた場合は、差別と認められることはまずない
また解雇理由が年齢でないように細心の注意を払い、能力不足を解雇理由とするなら、解雇は概ね問題なくできる
That’s not to say that plaintiffs hold all the cards -- far from it. When these lawsuits do get as far as a courtroom, employers usually prevail.
A 2009 Supreme Court case, Gross v. FBL Financial Services, Inc., raised the bar for proving age discrimination. Instead of merely showing that
age was a contributing factor in an employer’s decision to fire or demote them, or to refuse to hire them in the first place, plaintiffs now have
to come up with convincing evidence that age was the only factor.
“That is a lot harder,” Jackson observes, “because of course employers may have several different reasons for making any given decision, not
just one.” If, for example, the company can persuade a jury that you lost your job because you just weren’t that great at it -- whether you’re
30 or 80 -- then your chances of winning may be slim to none. And in an era of constant cost cutting, almost any company can point to many
money-saving moves and contend that your dismissal or demotion was a simple matter of dollars and cents.
なぜなら最高裁判決によって解雇理由が年齢だけだったことを証明する証拠の提示が必要となったからで
その難易度は高く企業側が無能を解雇理由とした場合それを否定するなら、明確な職務での成果が必要となる
反対にアメリカでは中高年が応募した場合に断るなら訴訟を起こされるケースがある 捨てる神あれば、拾う神アリ
まさかステップだとかおもってない？ｗ
日本は新卒至上主義だよ
最悪なのは、正社員にしがみつく価値すらなくなったということ
そういう時代に正社員になりたい、とかいうてもどうにもならんだろ
起業副業しろだよ まあ起業は大変だから副業だね
おれは簡単だといいたいが、自分の洗脳を説くことが大変だというておきたい
洗脳されているものは、カモになるか、ものになるはずがない
受験でもなんでも数年間は努力勉強するだろ
そういうのがなくて、ちょちょっとやれば金が稼げると考えるのはおかしいだろ
それなら、雇われ労働のバイトと同じ タイムカード押して、切り売りした時間の分の給料をもらうだけなんだから >>1
【メガバン】三菱ＵＦＪ銀行＝23年度末までに6000人削減 みずほ銀行＝21年度に8000人減
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511242752/
銀行員が減るのはAIブーム以前に業務の効率化・自動化でわかっていたはず
時間が来るまで準備する期間は数年はあるだろうから、本当に有能なら悲観するほどでもない
先が見える人間なら衰退する日本自体に見切りをつけてアメリカに移住するものもいるだろう
しかしあまりにも件数が増えるなら、一定年齢以上ではなく全世代のリサイジングが必須
転籍を渋る行員が増えるのは明らかで訴訟が増えるのは予測できるはず
ミロク製作所事件：高知地判昭53.4.20労判306-48
労働協約や就業規則に転籍事項を定めることを無効とし、個別的同意が必要であるとの裁判所の判断
最悪の場合、銀行の破綻すれすれまで追い込まれ、国が行員の大半を整理する自体になることだろう 今の派遣先が終了したらセミリタイアする
週２０時間は働くけど >>1
雇用流動性は米IT業界の躍進の原動力だ
例えば業績が悪化しOracleに買収されたサン・マイクロシステムズの元従業員のリストを見るべきだ
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Sun_Microsystems_employees
Googleの実質経営者（ベンチャー・キャピタルが連れてきた）だったエリック・シュミットはLexの開発者
であり議論の余地すらないスーパープログラマーである
NVIDIAの創業者もサン・マイクロシステムズの元従業員だ
また鍵となるソフトウェア技術者の報酬は役員レベルになる事も良く知られてる
開発責任者がCEOよりも麹ｂ｢報酬を貰っｂﾄいたという逸�bもある
現代のデジタル産業隆盛の時代で経済成長を行うためには人材の流動性の確保を行うのは不可欠であり
封建社会よろしく正社員の身分制度を維持している日本企業がかなう相手ではなかった
これが新たなAI・IoT等の産業革命によって従来の産業にも波及しつつある
このままでは極めて短期間で衰退が懸念される輸出産業はおろか日本企業が逃げられた国内市場まで席捲されるだろう
米企業と今後日本の人材が競争をするなら、日本はアメリカよりもさらに踏み込んだ
人材流動改革を行わければ日本企業は全く相手にさえならず、全産業で敗北（し倒産）するだろう
そして日本経済は崩壊し途上国として治安悪化、貧困に国民は苦しむことになる
無論、これまで身分制度を維持してきた連中はその責任を身をもって知ることになるだろう >>190
字化け修正
×開発責任者がCEOよりも麹ｂ｢報酬を貰っｂﾄいたという逸�bもある
○開発責任者がCEOよりも高い報酬を貰っていたという逸話もある 他にも現場で出たゴミや空箱片付けないとか
基本的なこと出来てない人がいっぱいいる
さらに教育や研修や告示が適当なんで、数年いる俺でも「何それ初めて聞いた」ということがしばしば
ちなみに俺は派遣から直接雇用の契約社員になった
元々その派遣会社が倉庫の会社の系列だから出来たことだが お前らに聞くが
50歳までに老後資金貯めているか？
俺は貯金少なくて悩み始めている 民主党もこんな中途半端な改正をするなら
現状維持か廃止かどちらかにしたらよかったのに
こんなところが政権を失った理由だろうな 糞みたいな会議や接待に出ず
非正規でのほほんと働きたい人にとっては
余計な事したよね 連合総研、連合関連団体への天下り先を確保するために連合と結託して身分差別制度を死守する厚労省役人
「平成の姥捨て山」と呼ばれる後期高齢者医療制度の導入で、厚生労働省は国民から猛烈な批判を
浴びている。こうした中、同省が所管する７２４の団体や企業に、同省を中心とする中央官庁ＯＢ
の４０１６人が天下り、２００６年度だけで補助金や随意契約などで７６３７億円も注ぎ込まれて
いたことが分かった。随意契約率は実に９９．８％。医療制度をめぐる国会審議にも影響を与えそうだ。
夕刊フジは、厚労省所管分のうち１億円以上の補助金や随意契約など金銭交付を受けた団体・企業
を金額が多い順に集計し、上位３０をリストにした。天下り数には厚労省以外の中央官庁ＯＢ、金
銭交付には厚労省以外の中央省庁分も含まれる。
断トツは、社会福祉施設などへの貸付事業を行う独立行政法人「福祉医療機構」で、補助金は
５３５億８２００万円、随意契約は２７５６億９００万円で計３２９１億９１００万円。
理事長には元日本物産社長の長野洋氏が就任しているが、理事には元厚労省政策統括官や同省労
働基準局安全衛生部長らが名を連ね、天下りは８人いる。
２位は、雇用管理の相談や援助などを行う独立行政法人「雇用・能力開発機構」で、補助金は
１２８３億９２００万円。やはり理事には元厚労省職業安定局長や元静岡労働局長、元広島労働
局長らがズラリ。天下りは３４人にのぼる。
注目すべきは、天下りと補助金の関係だ
１２８人もの天下りを抱える財団法人「社会保険健康事業財団」は補助金が５０億１９００万円。
１１０人の財団法人「介護労働安定センター」は３８億９６００万円。９４人の社団法人「全国
社会保険協会連合会」は８８億１０００万円。多額の補助金を得ている団体には、多数の天下り
がいる傾向がある。
随意契約の問題も大きい。厚労省は０６年度、１２６件、２８０２億７８００万円の契約を団
体や企業と結んだが、うち随意契約が８２件、２７９６億７８００万円で、９９．８％という異
常さだった。 ３年毎に転職ができるなんていろいろな経験が積めるじゃないじゃないか、素晴らしい
第98代内閣総理大臣 安倍晋三 ドイツのIT産業は日本よりましであるが、現状では解雇自由なアメリカとの競争に勝てない
ドイツは統一後に欧州の病人と呼ばれるほどの低迷期に入ったが
シュレーダー政権時(2004成立、Agenda 2010と呼ばれる改革)に解雇規制の緩和を行い
労働分配率が向上か下げ止まり、失業率も8～10%から、4％台に落ちてきた（1990~2000年代を通じて最低）
VWは古いスキルをもった社員を減らしてデジタル化要員（9000人）を増やす予定だが、やはりアメリカの解雇自由（原則）
のスピードには追いつけず危機感を抱いている
How VW plans to achieve job cuts in Germany
http://www.autonews.com/article/20170510/COPY01/305109952/how-vw-plans-to-achieve-job-cuts-in-germany
As part of its so-called "Future Pact" designed to boost productivity by 25 percent
over four years, the VW brand is eliminating 23,000 jobs by 2020 in Germany. Simultaneously,
however, it plans to add 9,000 employees in new technological fields such as digitalization and
electromobility.
ドイツが人員削減を前倒し、自動化要員を採用している間にアメリカはかなり容易に解雇
（年齢差別に抵触さえしなければ）ができる
U.S. investors see more automation, not jobs, under Trump administration
https://www.reuters.com/article/us-usa-funds-automation/u-s-investors-see-more-automation-not-jobs-under-trump-administration-idUSKBN1530JW
“We’re going to make up [the] $16 million investment in that factory in Indianapolis to automate, to
drive the cost down so that we can continue to be competitive,” chief executive Greg Hayes said on
CNBC last month. “What that ultimately means is there will be fewer jobs.”
工場を自動化し終えたら、コスト削減のために人員は不要となる
どれだけのコスト削減効果になるかは不明だが、最悪の場合は、米企業が製造業においてさえも優位性を確立する可能性がある ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
