9/1(土) 16:36配信
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　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州委員会が現行の夏時間制度の廃止を加盟各国に提案する。

EU、夏時間廃止の方針＝市民調査で84％希望―欧州委、加盟各国に提案

　欧州委は当初、制度変更に慎重だったが、意見公募で8割超の圧倒的多数の市民が健康への悪影響や交通事故増加などを理由に「ノー」を突き付けたことで流れが決まった。

　数十年にわたり夏時間を実施してきた欧州の方向転換は、2020年の東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として導入を検討している日本の議論には逆風となりそうだ。

　欧州委が夏時間の存廃に関し7〜8月に実施した調査で集まった市民の意見は約460万件。意見公募では過去最大数だった。うち84％が、3月に時計を1時間進めて夏時間とし、10月に元に戻して冬時間とする現行制度の廃止を求めた。

　AFP通信によると、ドイツのメルケル首相は結果を受け、「優先度はとても高い」と廃止に前向きな姿勢を表明。ブルツ欧州委員は現時点で加盟28カ国中、7カ国の政府が廃止を支持していると明らかにした。

　欧州各国で夏時間が導入され始めたのは第1次世界大戦当時で、その後の中断などを経て1970〜80年代に省エネや余暇時間拡大を目的に定着。EUでの制度統一が図られたが、今回は市民が省エネ効果を感じていないことも示された。

　欧州委による提案の詳細は明らかではないが、加盟各国は通年で夏時間か冬時間のどちらかを選ぶことになる見通しだ。

　市民の意見を詳細に見ると、北欧のフィンランドや東欧のポーランドで廃止支持が95％に上った一方、南欧のギリシャやイタリアは4〜6割台にとどまるなど地域差もある。また回答数の3分の2をドイツが占めるなど調査の偏りを指摘する声もあり、EU全加盟国がスムーズに新制度に移行できるかには不透明さも残る。