読売新聞9月4日（火）7時26分
　全国の銀行計１２０行のうち少なくとも５９行が、暴力団など反社会的勢力の預貯金口座について、暴力団排除条項を遡って適用（遡及そきゅう適用）し、解約を進めていることが読売新聞の調査でわかった。解約件数は５月末までに計約１３００件に上る。昨年７月、暴排条項に基づく口座解約を有効とした福岡高裁判決が最高裁で確定したことが追い風になっているとみられる。

　調査は全国銀行協会の正会員１１９行と特例会員のゆうちょ銀行の計１２０行を対象に６〜７月に実施した。回答した８４行はいずれも２０１５年８月までに暴排条項を制定し、暴力団関係者の新規口座の開設には原則、応じていない。

　８４行のうち約７割の５９行は、条項を制定する前に開設された口座にも遡及適用して解約を進めていた。５９行は、理由について「社会的要請」（大手都銀など）や「反社会的勢力と関係があった場合、不当要求を受けたり、条例違反になったりする恐れがある」（四国の地銀）などを挙げた。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0904/ym_180904_6684066948.html
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