北海道での地震を受けた政府の関係閣僚会議で、安倍総理大臣は今年度予算の予備費を充て、被災自治体からの要請を待たず、国が水や食糧などの支援物資を送るプッシュ型支援を行っていく考えを示しました。
北海道で震度７の揺れを観測した地震を受けて、政府は８日午前、総理大臣官邸で関係閣僚会議を開催しました。

この中で安倍総理大臣は、「水、食糧などの生活物資に加え、病院の自家発電機で用いる燃料などが切れ目なく被災者のもとに届くよう、プッシュ型で供給していく。
国として財政支援を講じ、予備費を準備する」と述べ、今年度予算の予備費を充て、被災自治体からの要請を待たず国が支援物資を送るプッシュ型支援を行っていく考えを示しました。

また安倍総理大臣は、北海道の停電について「けさまでに配電設備が損傷している地域など２万戸まで減少し、北海道全域で通電を再開している。
残された停電の復旧に全力をあげるとともに、綱渡りの電力供給が続いていることから、住民の皆様には最大限の節電へのご協力をお願い申し上げる」と述べました。

さらに安倍総理大臣は断水の状況について、「水道施設の破損などにより、いまだ約３万1000戸で断水が続いている。
引き続き早期の復旧を目指して関係者が全力で復旧作業に当たっていく」と述べ、水道の早期復旧を目指す考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180908/K10011618481_1809081104_1809081117_01_02.jpg
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