https://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250033-n1.html
　インド洋の島嶼国モルディブの大統領選で野党統一候補が親中派現職を破ったことを受け、最大野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）党首の
ナシード元大統領は２５日までに「中国とのすべての合意について再検討する」と発言した。ロイター通信などが報じた。
現政権が進めた中国傾斜を抜本的に見直す構えだ。

　ナシード氏は２０１５年に反テロ法違反罪で有罪判決を受けたことから大統領選への立候補が認められず、代わりに盟友関係にあるソリ候補が出馬。
ソリ氏はヤミーン大統領を破って、当選が確実となった。

　モルディブは１３年のヤミーン氏の大統領就任以降、中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したほか、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた
巨額の投資を中国から受けている。
ナシード氏は大勢判明後のインタビューで、中国との関係を念頭に
「透明な入札をしておらず、民主的なプロセスを経る意思がないなら、われわれは関わりを持つことはできない」とも強調した。

　モルディブの対中接近を懸念していたインドは、モディ首相が２４日夜にソリ氏に電話で祝意を伝達。両国関係の強化で一致した。