2018年9月28日
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180928-OYTET50025/?catname=news-kaisetsu_news

　美容医療を行う医療機関が、ホームページ（ＨＰ）で医療法で認められていない不適切な表示をしているケースが多数あることが、医療機関向けのコンプライアンス講習会などを行う一般社団法人ｅヘルス協議会（東京）の調査で分かった。

　今年６月施行の改正医療法では、美容医療などでトラブルが相次いだことを踏まえ、医療機関のＨＰでの情報発信も「広告」とみなし、内容が規制される対象になった。

　ｅヘルス協議会が７〜８月、ＨＰを持つ全国の美容医療機関から無作為に１０１件を選んで調べたところ、外国製のレーザー脱毛機など、情報発信が認められていない「国内未承認の医療機器を用いた治療の広告」とみなされる表示が、７８件で見つかった。未承認であることなどを明示すれば表示できる規定もあるが、そうした記述もなかった。

　承認済みであっても認められていない「機器の販売名の表示」（２２件）や男性型脱毛症（ＡＧＡ）などの「治療薬の販売名の記載」（１７件）も見つかった。

　厚生労働省医政局総務課の担当者は「医療広告のガイドラインなどを作り周知してきたが、わかりにくいとの指摘もあった。今後は学会などでも説明を行っていきたい」と話した。

　ｅヘルス協議会の三谷博明代表理事は「法律への対応が遅れていることが浮き彫りになった。第三者がＨＰの表示を認証する仕組みづくりなども検討すべきだ」としている。