石田真敏総務相は３日の記者会見で、過度な返礼品が問題になっているふるさと納税について「制度自体はいいが、ゆがめるようなことになってきた部分がある。それが批判につながってきた」と指摘した。その上で「見直しの検討をしていると聞いている。その結果を踏まえて対応していく」と述べ、法規制が必要だとの考えを示した。ふるさと納税に関しては野田聖子前総務相が９月に法規制する方針を表明していた。

石田氏はまた、大都市への税収集中是正に向け政府が検討している地方法人課税の見直しについて「地域間の財政力格差が拡大しているのは事実としてある。偏在性が小さい税体系をやっていくのが非常に必要な議論だ」と述べた。

10/3(水) 18:45
産経新聞
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