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　田舎への移住者が増える一方でトラブルも相次いでいます。自治会から回覧板を回してもらえなかったり祭りへの参加を断られたりと、「村八分」状態による精神的な苦痛を受けたとして裁判にまで発展するケースも起きています。

　奈良県天理市のとある村。伊藤さん（仮名・７０）は自然豊かな環境が気に入り、２５年前、妻と２人で移住してきました。早速、土地を購入して家を建てようとしたところ村人から信じられない条件を突きつけられたといいます。

　「この町の（当時の自治会の）区長さんなんですけども、『村に電信柱を建ててもらったら絶対困る』と。そんなん言われたんで、もうどうしたらええんかなということで」（伊藤さん・仮名）

　悩んだ末、伊藤さんは隣村の友人の土地に電柱を建てさせてもらい電線を引くことにしました。さらに、困ったことに回覧板や祭りの案内などが届かないといいます。なぜ、こうした差別的な扱いを受けているのでしょうか。

　「村では２３５世帯のうち、『神社の氏子』５２世帯だけしか自治会員として認めていないということです」（渡紗也子記者リポート）

　天理市では約３年前から人口減少を食い止めるため移住や定住を推奨しています。しかし、この村では「神社の氏子」だけを自治会の構成員としているため、移住者は自治会員として認められないというのです。

　「よそ者なんですね、僕は結局。隣の町から来ましたんで。そういう扱いなんです。ただ『協議費』っていうものだけはきちっと取りに来るんですわ。払うということは、自治会の構成員になれると思ってましたんで」（伊藤さん・仮名）

　自治会に対して「協議費」という名目で年に１万３０００円あまりを２０年間、払い続けたという伊藤さん。その後、自治会に納付済みの「協議費」の返還と慰謝料の支払いを求めましたが、拒否されたため奈良弁護士会に人権救済を申し立てたのです。そして先月末、弁護士会は「協議費を徴収しながら正当な理由なく構成員を限定するのは信義則違反」などと指摘。全ての住人に自治会員の資格を認めるよう勧告したのです。この勧告に対して自治会の区長は…

　「差別をしているつもりはない。自治会に所属していない人はほかにもいる。協議費の支払いも強制ではなかった。祭りに参加するのを拒否したことはない」

　では、天理市はどのように受けとめているのでしょうか。

　「差別的であり人権侵害があるということで勧告を受けたことにつきましては、厳粛に受け止めています。是正に向けて真摯に話し合いを進めているという状況でございます」（天理市　岡本匡史市長公室長）

　「村八分」の問題は各地で起きていて、今月２日には大分県にＵターンした男性が自治区への加入を拒まれ人権侵害を受けたとして、自治会の区長や市を相手に裁判を起こしました。移住を斡旋するＮＰＯ法人はトラブルを防ぐには移住する側と移住者を受け入れる側の意識が変わる必要があると指摘します。

　「移住者を戦力として、新たなまちの担い手として頑張ってもらいたいと。逆にまちを盛り上げようという意識を含めて移住するという意識をもっていただけたら」（認定ＮＰＯ法人大阪ふるさと暮らし情報センター　井内秀起所長）

　伊藤さんは、自治会が勧告に従わなければ裁判で決着をつけることも検討しています。

　「結局、普通の付き合いができたら一番いいんですけど。『裁判で争ったらええやないか』とおっしゃってるんで、それは仕方ないかなと思います」（伊藤さん・仮名）

毎日放送 2018/10/04 19:25
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20181004/GE000000000000024693.shtml

★1：2018/10/04(木) 22:00:45.53
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