☆ イロモノスレです（朝鮮日報）

今年1−9月にコンビニエンスストア、ファストフード店などがインターネット上に掲載したアルバイト求人が前年同期に比べ13％減少したことが分かった。
公式統計に反映される労働市場だけでなく、若者のアルバイトでも働き口が急減した格好で、政府の最低賃金引き上げによる影響ではないかとの見方が出ている。

本紙がアルバイト求人サイト大手、「アルバ天国」に依頼し、求人データベースを分析した結果、今年1−9月に掲載された求人は850万4462件で、前年同期の972万7912件を122万3450件下回った。
求人1件当たりの労働時間も減少。今年4−6月期の週労働時間は16.4時間で、前年同期の22時間よりも5時間以上短くなった。
アルバ天国関係者は「求人件数と労働時間が同時に減少しており、求職者は就職難をより実感しているのではないか」と指摘した。

アルバイトの求人減少は、最低賃金が今年から16.4％も引き上げられたことが決定的な要因だったとみられる。
アルバイトは通常、最低賃金程度の時給を受け取る。
最低賃金が上がれば時給も自動的に上昇するため、自営業者は人件費の圧力を感じることになる。

問題はアルバイトの求人減がますます加速していることだ。
前年同期比の求人減は1−3月が39万件（13％）、4−6月が32万件（10％）だったが、7−9月には50万件（16％）に達した。

延世大経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「新規採用件数の減少は、当面アルバイト雇用の見通しが暗いことを示している。
最低賃金引き上げによるコスト面での圧迫は、危機に弱い業種を中心に雇用に悪影響を与えている」と指摘した。

ソウルの私立大学に通う学生Nさん（22）は最近、大学近くのカフェのアルバイトに応募した。
授業料は親に払ってもらうとしても、小遣いぐらいは自分で稼ぎたかったからだ。

面接では「いつまで働けるか」「週末に突然呼び出しても構わないか」といった細かい質問が相次いだ。
誠実に答えたが選考に漏れた。競争倍率が10倍だったことを後から知った。

Nさんは「最近アルバイトがなかなか見つからないと聞いてはいたが、競争倍率が2桁だとは思わなかった。
周囲では良いバイトは正式に就職すること並みに難しいとささやかれている」と話した。

また、アルバイト求人減が最も深刻なのがコンビニエンスストアだった。
求人件数は昨年1−9月の69万4084件から46万2328件へと落ち込んだ。
コンビニバイトの3分の1が消えた計算になる。

コンビニ店員はアルバイトの象徴的存在で、青年や大学生の間で一般的な短期アルバイトでもある。
アルバ天国と労働社会研究所によると、最低賃金が昨年、時給6470ウォン（約657円）から7530ウォンに上昇し、コンビニバイトの平均時給も6562ウォンから7598ウォンへと1000ウォン以上上昇した。
全国コンビニエンスストア加盟店主協会のケ・サンヒョク会長は「人件費に充てられる資金は限られており、結局は店主が自分で働く時間を増やすしかない」と指摘した。

小売・サービス業種では全体的にアルバイト求人は減少している。
各業種の減少幅はコンビニエンスストア（24万件）、その他飲食店（14万件）、ファストフード店（13万件）、カフェ専門店（7万7000件）、バー・ビアホール（6万5000件）、ネットカフェ（4万9000件）などとなっており、合計で71万件の減少だ。

これら業種は生産性を急に引き上げることが難しい零細サービス業種だという共通点がある。
人件費圧力が高まれば、持ちこたえられない。

雇用労働部（省に相当）と韓国雇用情報院が運営する就職サイト「ワークネット」でも同様の現象が見られる。
今年1−8月にワークネットに掲載された求人件数は169万件で、前年同期（197万件）を14％下回った。

今年1月に一時的に増加したが、2月以降は7カ月連続で前年同期を下回っている。
ワークネットは主に中小企業、零細業者の求人を扱っている。

成均館大経済学科の趙俊模（チョ・ジュンモ）教授は「今年初めに最低賃金が大幅に上昇した時点では持ちこたえていた業者が、現在では資金をつぎ込んでも自動化設備などを導入している」と指摘した。
今後も高賃金構想が続くと判断しているためとみられる。
ファストフード大手、ロッテリアは無人販売機による売り上げの割合が昨年の25％から今年は約40％に上昇した。

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