【消費税10％】安倍首相「引き上げ税収の半分、国民に還元」 幼児教育を無償化、軽減税率、中小小売ポイント還元 、車・住宅減税★5
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◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨）
消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。
経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。
第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。
第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について１９年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。
１９年度、２０年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。
2018年10月15日 17時22分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181015-OYT1T50097.html
関連スレ
【安倍首相】消費税率引き上げ、閣議で表明 １９年１０月から１０％ 「あらゆる施策総動員、全力で対応する」★19
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539605660/
★1が立った時間 2018/10/15(月) 19:43:56.16
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539610199/ ／￣￣￣Y￣￣ ＼
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|::: ＿_ ＿ | ソウルを火の海にするニダ
（6 ＼●> <●人
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ヽ (三) ﾉ 【2get☆】
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韓国朝鮮とは断交しましょう！
【動画】山本太郎がこの5年間で政府が社会保障を3兆4500億円もカットしてることを暴く。消費税増税で社会保障の充実とは [368829159]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1538874242/
いつもの嘘です >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越える為､“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った｡
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (XQ4628)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.seisaku-center.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
◆MBA持ってるやつに説教して何故か私の弟子になった話◆
◆国力＝購買力◆
◆購買力を下げる安倍は売国奴だとすぐに確定している◆ デフレって問題外の落第点なのにね
なんでそんなに落第生のままでい続けたいんだろうねｗ 消費税率の引き上げ分はーーー！
「全額、社会保障の充実と安定化に使われます！！」
https://i.imgur.com/mRH6btm.jpg >>1 >>6
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『産経新聞』2016年7月4日】 http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
https://youtu.☆be/RWejZI6hVBc?t=84 https://youtu.☆be/WAOb_QcOkSc?t=300
『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心！』 https://youtu.☆be/bS-3egFc10o?t=65 (XQ4628)
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>>1
その前に前回8%にする時は「全額」と
いっていたが全額じゃなかった件について 還元できてねえ
ＢＩやれよ馬鹿
貧乏国民から奪っておいて還元はねえだろ馬鹿 経済弱者対策の軽減税率←わかる
クレカのポイントで還元←ファッ！？ 車や家を買えない層
ましてやクレカを持てない人たちがいるなんて
安倍ら上級には想像もつかないんだろうな ／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ
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|、ヽ !ｌ |,ｒ-ｒ-| ｌ!／ 消費税が足りん！！
／⌒ヽゝ. ｀ﾆﾆ´ノ~⌒ヽ もっと消費税上げろ！！
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{' ｀＼ / / >>15
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行」が“急増”した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した｡
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け､
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドンフｧンに､
破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果､『出生率』が“急減”した｡
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして､1934年には国家はこの様な“混乱”の対策に精力を消耗する事に耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
“社会の柱”(pillar of society)である『家族』を“再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると､生後3ｹ月から4歳半までの時期に､保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は､
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別･家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが不十分だった人間は、
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“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (XQ4628)
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すでに３０位。
http://www.iti.or.jp/column031.htm
2020年には、カタール、ルクセンブルグ、シンガポールの1位～3位、米国の11位、
ドイツの20位は変わらないが、日本は30位に順位を１つ下げる。一方では、
韓国は2016年の30位から2020年には28位と日本を逆転する。 年金もヤバそうだから消費税上げるならBIも検討してくれ >>13
息を吐くように嘘をつく
これが知恵遅れに下痢便一派 エロ画像を見ているだけでちんこが勃ったり我慢汁が出てくるんだが
自分の性にたいする耐性のなさにうんざりするわ
どうにかならんか どうせ自民党のことだからもう半分は公務員と移民にやるんだろ 選挙の時から言ってたよね
文句言ってるのは聞いてなかったの？ クレカ持てない底辺はどうすれば…
助けて！しんぞうくん！ 消費税増税決定の報道後の
最新の世論調査で
内閣支持率が
５％アップ
自民党支持率が
８％アップ
消費税増税で安倍自民党の人気が急上昇
【JNN世論調査】安倍内閣支持率 51.7% (+5.5) 不支持 45.6% (-6.4) － 政党支持率 自民 38.4% (+7.9) 立憲 5.3% (-0.2) ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539561864/ 世の中、車と家以外にも生活必需品いっぱいあるだろ？
車以上に無いと困る電化製品だっていっぱいあるし、服だの靴だのも車より大切だよ？ >>17
あまり関係ないよね
車はオプション止めれば2%の差額は消えそうだし
家も材料のグレード落とせば同じ様な物が手にはいる
欲しい人は2%位は関係ないよね 食料品だけ8％に据え置いてそれを軽減税率とか言いはるのは無理があるだろ
値上げしてないから定価のままだけど値下げしました！って言ってるようなもんじゃん
軽減税率とか言うなら生活必需品の税率は0％にするべきだろ
それとなぜ日用品や生活インフラには軽減税率が適用されないのか？
生活に必要なものならばこれらも軽減税率が適応されるべきだがなぜか議論にすらならない
一体なぜ？ ボロアパート住まいの貧困層が払った消費税がマイホーム買った奴に還元されるのかよ
すごい逆再配分だな >>36
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ｆ｢| |^ﾄ l ヽ ノ ` ｪｪｪｲヽ、:::/´ ｢| |^|`| 貧乏人はSHINE！!!
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ヽ ,ｲ l ヽ ｀ "ーU－/ .ｰヽ ｲ
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(⌒*☆*⌒) (⌒Y⌒)*☆*⌒)(⌒*☆*⌒)*☆*⌒)~)
~（__人__)~(⌒*☆*⌒)ゝ__)~ ~（__人_(⌒Y⌒)*☆*⌒)( (軽減税率と消費税についての参考意見のコピペ)
＊OECDは食料やエネルギー製品などの品目へ軽減税率を適用することは、
これによって最も恩恵を得るのは高所得家計であるため
「低所得家計への支援策として劣った手段である」と勧告し、
>
『財務省の元官僚』で経済学者の小黒一正さんによると、
「消費税は、一般的に高額なモノやサービスを買うお金持ちほど、支払う税金が多い。
そのため、消費税は、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、負担が大きい。
対して、低所得者ほど、あまり高いモノやサービスを購入できないので、支払う税金が少ない。
そのため、消費税は、低所得者ほど負担が少なくなる。
(でも、消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる問題は残る。
それについての対策は、後で述べる※1)
＊しかし、軽減税率を取り入れるほど、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、
支払う税金が少なくなるので、軽減税率による減税の恩恵が大きい。
対して、低所得者ほど、その減税の恩恵が少なくなる。」
というのが、元財務官僚で経済学者の小黒さんの解説と主張。
・OECDも同様なことを指摘していたんだね。
※1 『消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる』問題については、
低所得者などへ
① 給付金を支給
② 食料など『使い道を限定した』バウチャーを配る
③ 社会保障など国民へのリターンやサービスする時に、再配分する
とそのように小黒さんは解説し主張している。(続く) アドレスが前スレだったから
アドレスを本来のスレに変更
消費税増税決定の報道後の
最新の世論調査で
内閣支持率が
５％アップ
自民党支持率が
８％アップしたぞ
消費税増税で安倍自民党の人気が急上昇
【JNN世論調査】安倍内閣支持率 51.7% (+5.5) 不支持 45.6% (-6.4) － 政党支持率 自民 38.4% (+7.9) 立憲 5.3% (-0.2) ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539580486/ 自民党HPの説明文には
消費税増税は社会保障費の財源のためだけに使われると明文化されているよ。
安倍さんの意図はなんだろうね
https://www.jimin.jp/news/policy/pdf/pdf143_1.pdf こんなのでは全ての国民が恩恵にあずかれない。
そもそも税金は取っておいてから還元するものなの。
必要な行政サービスに使うものじゃないの。 >>13
嘘です
しかもわざわざ赤字で強調しているのに はいお前の財布から50万盗むわw
25万返すから許せよなw
このようなことをやっているのが移民党 安部ちゃん取り巻きに騙されすぎ
取り巻きが車や家関係から貰ってるはず
家も車も毎度出てくる話題
国民が毎年買うものじゃないからなあ 外交も糞、内政は害、原発は動かさねえし。
結果が全てじゃねえのかよ
ＢＩくらいやれよ害虫 8パーセントのときも
軽減税率します、って言ってたけど
結局されなかった
今回もそうなるんじゃないかな 自民党がどうしても駄目なら
維新に投票するのも一案やな
維新の会がはやったときに
橋下が消費税１１％を主張していたな
橋下氏「消費税率１１％に」 地方税化で具体案
https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20121030/107778 ここまで正々堂々と嘘をつくとある意味すがすがしいw
完全に開き直ってる安倍君 既にクレカ導入済みの店でも
クレカ利用者が増えることで負担が増える場合ってあるのかな だから公務員の首切れよ
人件費だけで27兆円
半数にすりゃ消費税12％分 はっきりって半数以下でも十分行けるわ ◆購買力＝国力◆
◆いつかはクラウンが最も売れたのは１９９０年、年２３万台◆」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%B3#8%E4%BB%A3%E7%9B%AE_S13%23%E5%9E%8B%EF%BC%881987%E5%B9%B4_-_1999%E5%B9%B4%EF%BC%89
当時のバブル景気と販売時期が重なり、月間販売台数で一時カローラを上回る。
年間販売台数も、1988年 - 1990年は日本車の販売ランキングでカローラ、
マークIIに次ぐ第3位を記録し、1990年は歴代・過去最高の23万9858台を記録した。
特に4ドアハードトップが人気で販売台数が多かった。 ガソリンの二重課税止めるべきだね。
運送コストが馬鹿にならん。 嘘くせー オリンピックで役人共が儲かったからはした金はくれてやるってか。ふざけんな！ 財務省の馬鹿どもが
天下り先に作りたいだけ！
ふざけるな。
財務省全員国外追放で！ >幼児教育・家・車
「すでに家庭持ち」にはメリットを与えるということだね
「家庭持ちにする」効果はない 前回の3％はどこに使われたんです？
説明してからにしよう たった２％とかいうけどさ、年収300万円くらいの家庭なら年間６万円の負担増だよ。さぁ何を我慢しようかね。 少し前まではこの板で安倍政権を叩くのはタブー扱いされていたけど
最近は安倍政権叩きのスレをよく見かけるな
なんかあったか？ >>67
もちろん
カード会社に数パーセント中抜きされる どうしてこう壱岐を博ように…
でもスマホ弄らせておけばウホウホ支持するんだよなあ。
政〇屋さんはやり易いだろうなあ。 >>63
それ案外良いよね
田舎の公務員給与を大都市が負担してる
田舎の物価にあった給与にするにはそれが正解 >>68
はいお前国民である公務員様に楯突いた
下級国民ごときが生意気なんだよカス
単純労働者は移民と椅子取りゲームでもして死ねw なんかわかんないけど、パソナを潰せば日本がよくなる気がする ２０１７年 クラウン販売台数 約３万台（しかも警察や官庁が数十パーセントを占める） >>49 (続き、コピペ)
加えてさらに不正機会の発生や、行政コスト・法順守コストの高さを挙げている
>
また元財務官僚で経済学者の小黒一正さんは、
軽減税率を取り入れるほど、
① 税制の仕組みが複雑化する
② 徴税コストがかかる
③ 徴税効率や税収効率が低下する
④ そのため、税収がへってしまう。
と解説し主張している。
「そのため、特に日本のように今後高い税率まで上がることが予想される国では、
例えば、20％まで税率を上げれば済むところを、
軽減税率を採用するほど、20%よりも税率を上げる必要が出て来る。
＊以上のことから、軽減税率はなるべく取り入れず
(消費税が高いと病院などの経営を悪化させるようなので、
薬や検査設備など医療関係には軽減税率が必要ではないか？と個人的には思うが)、
徴収する時は、なるべく一律に徴収し、
低所得者への対策は、先の述べたことで対策していく。」
というのが、小黒一正さんの解説であり、主張。
○ 軽減税率や消費税はこのような性質などがあるので、
小黒さんによると、ヨーロッパの、おそらく財政や社会保障などの当局関係者や学者たちから、
『日本は良いなぁ。軽減税率が無いから。』
とよく羨ましがられるそうだ。 ..／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
../:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::::::ヽ
../::::::== 犯罪者 `-::::::::ヽ
::::::::／.,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l
i::::::::l゛.,／･＼,!.／･＼ l:::::::! 貧乏人は死ね
.|`:::| :⌒ノ/.. i＼:⌒ .|:::::i ユダヤ様のために働いて死ね
(i ″ ,ィ____.i i i // 過労死しろ
ヽ / l .i i / 俺たち自民党の国会議員は
..lヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´ なにやってもムサシを使ってインチキ不正選挙と
..|、 ヽ `ー'´ ／ インチキ世論調査で当選確実なんだから
／ ヽ ｀ "ー－´/、 なにやっても大丈夫なんだよ これはひどいな。大嘘だらけじゃん。
https://www.jimin.jp/news/policy/pdf/pdf143_1.pdf
消費税が、社会保障ではなく他の予算や減税のために
使われてしまうという心配はありません？？
低所得者ほど手厚く還ってくる？？
日本の税率は、先進国の中で最も低い水準です。？？？
まさに大嘘だらけ。 お前ら騙されないように気をつけろ
ここに書き込んでる勢力は反安倍工作員がほとんどだよ
同じような書き込みを何度も書いてるだろ？
賢い人なら気づくはずだ
裏で反安倍をやってるのは経団連と財務省
そしてコミンテルンの勢力だ
気をつけろ
安倍総理が辞めたらどうなるかわかるよな？
日本が中国に滅ぼされるのは誰でも容易に想像できるはずだ
ここの大量書き込みに騙されてはいけない 国力＝購買力
当時のバブル景気と販売時期が重なり、月間販売台数で一時カローラを上回る。
年間販売台数も、1988年 - 1990年は日本車の販売ランキングでカローラ、
マークIIに次ぐ第3位を記録し、1990年は歴代・過去最高の23万9858台を記録した。
特に4ドアハードトップが人気で販売台数が多かった。 >>68
マイナンバーカード導入すれば公務員の人件費削減されるはずなんだけどな
全然人件費減らないんだよな >>68
ＧＤＰを13.5兆も減らすなよ。
安倍も真っ青の鬼畜だな。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
