日立造船は２３日、同社が全国の自治体などに納入しているごみ焼却発電プラントを２４時間モニタリングする遠隔監視・運転支援センター（大阪市住之江区）を報道関係者に公開した。人工知能（ＡＩ）も用いたシステムによって、プラントの売り切りだけでなく、販売後のアフターサービスまで担うビジネスへの拡充を狙う。

　遠隔監視センターは、本社ビルの隣にこのほど完成した「先端情報技術センター」の２階に入り、この日から運用を開始。１階には他社との共同開発を目指すセミナールームなどを設けた。投資額は全体で約１０億円。

日立造船が公開した、ごみ焼却発電プラントの遠隔監視・運転支援センター＝２３日午前、大阪市（中山玲子撮影）
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　遠隔監視センターでは、約２０人の従業員が２交代制で国内に３０カ所以上ある、ごみ焼却発電プラントを監視。１６面のモニター機器などを通して排ガスや炎の状態を確認し、異常があれば警告音で監視員に知らせる。また、プラントの状態を事前に知ることができるため、故障時に現地に出向いたサービスマンがスムーズに修理できるようになるという。

　日立造船の橋爪宗信・ＩＣＴ推進本部先端情報技術センター長は「データを蓄積してＡＩで分析を重ね、より効率的なアフターサービスができるようにしたい」としている。

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