>>839

＞保全命令の申立てには，被保全権利と保全の必要性を疎明しなければなりません
＞（保全法13条2項）。即時に取り調べられる証拠ですが，一般的には書証によります。

＞(1) 被保全権利の存在を証する書証の例・・・
＞金銭消費貸借契約書，約束手形，保証書，賃貸借契約書など

＞(2) 保全の必要性を証する書証の例・・・
＞内容証明郵便，手形交換所の取引停止報告書など

＞「保全の必要性」とは、債務者が裁判中に財産を処分してしまう可能性が高い等、
＞当該民事保全手続を行わなければならない理由であり、民事保全手続に特有の記載事項です。

分かった？ｗ