0001どどん ★
2018/11/03(土) 02:49:10.00ID:CAP_USER914業種で計約4万人と想定していることが2日、政府関係者への取材で分かった。同様に受け入れ続けた場合、在留者は将来的に数十万人規模となる。
精査を経て、来週にも受け入れ対象業種や規模が公表される予定。政府は改正案を閣議決定、衆院に提出した。与党は8日の審議入りを目指している。
政府は会期末までに成立させた後、年内に制度の意義を盛り込んだ基本方針を閣議決定し、外国人の生活環境整備に向けた対応を急ぐ。
(共同)
http://amp.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110201002865.html