公明党、入管法改正案を了承　政府１１月２日に閣議決定へ
2018.10.31 09:45
　公明党は３１日午前、国会内で外国人労働者の受け入れ拡大に向けた対策本部の会合を開き、
新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案を了承した。
自民党は既に改正案を了承しており、政府は１１月２日にも閣議決定し、
今臨時国会内での成立を図る。
　入管法改正案は、在留期限が通算５年で家族帯同を認めない「特定技能１号」と、
家族帯同を認め、条件を満たせば事実上の永住も可能となる「２号」を新設することが柱となる。
　安倍晋三首相は２９日の衆院本会議で「移民政策をとることは考えていない」と強調したが、
野党は「事実上の移民政策」などと反発を強めており、審議は難航することも予想される。