【消費税軽減税率】回転ずし、食べきれず持ち帰れば消費税10% ★3
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回転ずし、食べきれず持ち帰れば消費税10% 軽減税率
2018年11月9日 1:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37535500Y8A101C1EE8000/
2019年10月予定の消費増税時に導入される軽減税率制度について、国税庁がQ&A集を改定した。購入した飲食料品を持ち帰る場合は軽減税率の8%、店内で食べるなら外食と見なして適用外で10%のまま。その線引きのわかりにくさや確認方法の負担を懸念する現場の声があとを絶たない。国税庁は今後も改定を重ね、制度の普及を急ぐ考えだ。
回転ずし店の場合、店内で食べれば消費税10%だが、持ち帰りは8%。ただ、席に座って流れてきたすしを食べきれずに持ち帰る場合は…
Q&A集を公表したのは16年4月。自動販売機のジュース（8%）、いちご狩りの入園料（10%）、専用の桐（きり）の箱に入ったメロン（8%）――。問い合わせをもとに改定を重ねてきた。
店内飲食になるかどうかの線引き以外でも、特に判断に迷いやすいのは、同じ商品でも用途や購入場面によって税率が異なるケース。今回の改定でも事例が追加された。
例えば「水」。水道水の契約料は軽減税率の対象外。一方で小売店で販売するペットボトルの水の税率は8%だ。
今回の改定ではレンタル型のウォーターサーバーの事例を追加。レンタル代は10%だが、宅配される水は軽減税率の対象となる。
回転ずし店の場合、店内で食べれば10%だが、持ち帰りは8%。ただ、席に座って流れてきたすしを食べきれずに持ち帰る場合は外食扱いとして10%になるとした。
喫茶店などで買うことができる「コーヒーの回数券」はどうか。回数券を使って実際にコーヒーを買った時は持ち帰りなら8%、店内で飲めば10%となるという。国税庁は混乱回避のため、回数券を店内用と持ち帰り用に分けて発行することなどを提案している。
食品と食品以外のものがセットになっている場合の判断も事業者を悩ませる。今回示された事例は、飲食料品のお土産つきの「パック旅行」。あくまで一体のパック旅行なので軽減税率は適用されないとした。
このほか、農協を念頭に、農家が作った野菜などを委託販売する際の税率にも線引きを加えた。委託販売では、野菜の売上代金に8%、委託手数料は10%を別々に適用するとした。
Q&Aの公表から2年半がたち、判断に迷うケースの多くで考え方が示された。だが新商品やサービスが続々と登場する中、迷う事例がなくなることはない。軽減税率が導入されている欧州では、制度はあまり厳格に運用されているとは言いがたい。日本も消費税の導入当初は税務署側が緩やかに運用した。世間が慣れるまで当局がどう対応するかも重要な論点だ。
★1：2018/11/09(金) 09:18:43.04
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541729120/ >>1
＞自動販売機のジュース（8%）、
ドライブインの自販機も8％か？ ちょとまて
回転寿司で持ち帰らなければならないシチューエーションが思い浮かばない >>1
(軽減税率や消費税について『元財務省の官僚で経済学者』の小黒一正さんの解説と意見)
○ 小黒さんは、『財政再建派』で、消費税率引き上げ『賛成派』。
＊OECDは食料やエネルギー製品などの品目へ軽減税率を適用することは、
これによって最も恩恵を得るのは高所得家計であるため
「低所得家計への支援策として劣った手段である」と勧告し、
>
『財務省の元官僚』で経済学者の小黒一正さんによると、
「消費税は、一般的に高額なモノやサービスを買うお金持ちほど、支払う税金が多い。
そのため、消費税は、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、負担が大きい。
対して、低所得者ほど、あまり高いモノやサービスを購入できないので、支払う税金が少ない。
そのため、消費税は、低所得者ほど負担が少なくなる。
(でも、消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる問題は残る。
それについての対策は、後で述べる※1)
＊しかし、軽減税率を取り入れるほど、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、
支払う税金が少なくなるので、軽減税率による減税の恩恵が大きい。
対して、低所得者ほど、その減税の恩恵が少なくなる。」
というのが、元財務官僚で経済学者の小黒さんの解説と主張。
・OECDも同様なことを指摘していたんだね。
※1 『消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる』問題については、
低所得者などへ
① 給付金を支給
② 食料など『使い道を限定した』バウチャーを配る
③ 社会保障など国民へのリターンやサービスする時に、再配分する
とそのように小黒さんは解説し主張している。(続く) すいません、パックにいれてください
「2％消費税かかります」 騒動の元凶は犬作党なんだから。
宗教法人課税を新設すればいいんだよ。
犬作党は犬作が宗教法人課税阻止を狙って送り込んだ政界工作機関。
創価学会など信濃町を丸々乗っ取るくらい財力あるんだから、累進課税をかける。
お布施や黄金の仏像も資産計上する。
貧乏な神社や寺は無税か低税率。
儲かってる創価学会や幸福の科学など、収入の60％課税すればいい。
「心の問題に課税するのかー！」とほざかれれば、国税庁は顔色一つ変えず「あぁそうだ。」と突き放せばいい。
そうすれば消費税を上げなくてもいい。
宗教など信じる奴は、お布施やグッズを買うゆとりのある世代なんだから、課税するのが当然。
そう言えば昨日、じゃんぼ総本店っていうたこ焼き屋の
店内で飲んでたんだけど、メニューに店内で召し上がる料理は
全て税抜きって書いてあったなぁ。
普通に持ち帰りのたこ焼きは消費税込。
あれなら持ち帰りでって言って店内で食えば良かったなぁw
https://i.imgur.com/30kzupW.jpg >>66
一皿二貫のうち一貫残したけど持って帰りたいとか
他人に取られないようにバカスカ皿取ったけど食べきれなかった人？？ １．すべて一律に１０％にする
２．増税を中止する
この２択しかないな。 デブ税を導入する。
適正体重1Kgオーバーごとに1万円課税。
適正体重50Kgの奴が70Kgあれば、差の20Kgで20万円課税する。
食うに困って痩せればいいだけ。
国民の3割は肥満。（俺様調べ)
平均すると肥満が20Kgオーバーしてるとして、20万円課税。
そのうちの7割が納税者だとすると、
1億2千万人×0.3×20万円×0.7＝5兆4百億円の税収増となる。
これは大きい。
重税でデブが食うに困り痩せれば、成人病リスクも減り医療費削減の乗数効果も得られ、5兆4百億円を超える実質的財政増になる。
年明けから確定申告の期間までに医療機関で健康診断をし、体重測定する。
その時病気の早期発見・早期治療が出来て、重病を未然に防ぐことで更に医療費削減に繋がる。
欧米では類似税として砂糖税を導入してるが、これは痩せた人や適正体重の人にも課税するので駄目だ。
デブ税で、成人病リスクのあるデブを狙い撃ちするのがよい。
※ 但し職業的デブ(相撲取り)は軽減税にする。
相撲取りも成人病リスクはあるので無税にはできないが、適正体重1Kg当たり1万円の課税の所を5千円に軽減する。
>>39
そういうの理解できてれば政治家なんてやれないよ ふくおかのふきやというお好み焼きやは、食いかけでも「かぶり一丁」って気持ちよく
包んでくれるのだが、消費税計算が超めんどくさいぞ。 プラゴミなくすんじゃなかったのかよ
これからは弁当箱持参して詰めてもらうの？ >>6
どうしても消費税としての徴収金という名目がいるんでしょうね。ロンダリングの為には。(社会保証安定化→国の債務返済→後は好き勝手) 店で食べても、結局は胃袋に入れて持ち帰ってるから１０％だろ 消費減税する。
そのかわり幼児教育無償化、高校無償化、大学無償化の社会保障は廃止でいい。
「消費減税しろ、だが社会保障も増やせ！」とキチガイ左翼のような無茶な話はしない。
消費減税することで、子供の食費、衣服費、学用品代、遊興費など日々の生活費の負担が減る。
幼児教育無償化、高校無償化、大学無償化は廃止でよい。
また消費減税は子供の有無に関わらず、全ての世帯に恩恵がある。
国民の購買意欲は回復し、家・車・高級家電など高額商品中心にモノが売れ、工場フル稼働。
企業は潤い、労働者の給料も上がる。
消費税収↓でも、企業法人税収↑+個人所得税収↑となる。
さらに「地域別消費税制」を導入。
トンキン23区など人口過密地は消費税10％、過疎県や低県民所得県ワースト5位以内の県は消費税を1％、その他の県は消費税3％にすればよい。
そうすることで人口過密地から過疎県へ人口流動が起こるだろう。
これは「国家の均衡ある発展」という国是にも叶う。
外食と内食で税率違うとか、犬作党のややこしい軽減税率案など最悪の悪手。
消費税は殆ど唯一ナマポも在日も老害も子供も色々ある利権者も一律で払う税なんだから
10や8や言わんと10%統一でいい 消費税は罰金と同じ。
モノを買ったりサービスを利用したら、消費分の8％を罰金として盗る、来年は10％な！とアベとアソウに言われてるのと同じ。
駐車違反などの罰金も交通安全に役立てるように、消費の罰金も社会保障に役立てると詭弁をほざくが、おカネに区別はつかんし分かるもんか。
モノを買ったら罰金が科せられるのに消費者はモノを買うわけない。
購買意欲は衰え景気は冷え込むだけ。
ますます高額商品は売れず、内需産業壊滅、労働者のリストラ。
おカネの流れは血の流れと同じ。
消費増税すれば、国民は貯蓄しおカネは滞り、病気になる。
逆に消費減税して国民の消費意欲を刺激し、更に老朽化したインフラ更新など公共投資を増やして経済ブースト効果を利かせれば、おカネの大循環が始まる。
日本は未曽有の好景気を迎えるだろう。
>>66
まあ、頭の体操用（言い換えれば、無理に事例を作り出してる）
だからそんなに真剣に考えないでも これもそのうち 国税 対 消費者 じゃなくて、店 対 消費者 になるよ
財務省も国税もそうなるようにキャンペーン張ってくる
店はずるい！店がインチキしてる！って
店は今から国税にガンガン言っとかないととんでもないことになる
場合によっては公明党にコネつけておくことも必要かもな リスやハムスターみたいに頬袋に入れて持って帰ればＯＫ 2020夏のトンキン五輪。
その半年前から五輪不況が来る。
それは五輪が景気の先食いでしかなく、半年前になると建設需要も資材の需要も一段落するから。
建設労働者や五輪関連企業も人員整理を始め、雇用止めが増えてくる。
五輪関連企業の株価も暴落を始める。
五輪用に高騰した土地やマンションなどの需要も無くなる。
トンキン五輪の半年前と言えば、2020の年明けとなるが、2019の秋に消費増税するとなると。
外国のハゲタカファンドは、時期を早めて2019の消費増税に合わせて猛烈な日本売りを仕掛けてくるだろう。
五輪不況＋消費増税という最悪の組み合わせで、日本株や土地価格が大暴落するのが目に見えてるから。
ハゲタカファンドにとって、こんなおいしい話はない。
アベとアソウと罪務省と痔民党税制調査会は、外国ハゲタカファンドに利益を与えるだけ。
消費増税で景気は冷え込むうえに、五輪バブル崩壊で土地・株価は大暴落し、失業者が増えるというシナリオが明白だから。
2019年秋は、日本経済崩壊の年になる。
後にこれを人々は「アベ大不況」「アベ大恐慌」と呼ぶであろう。
アベとアソウと罪務省と痔民党税制調査会は、外国ハゲタカファンドに利益を与えるだけ。
簡潔に分かりやすくしたほうがいいよ
これだと絶対トラブルになるから 回転寿司を残すって１カンとかだろ。持って帰るやついるの？ 消費税が10％に上がったら、支那やエベンキの密輸団が喜んでこれまで以上にマンコとアヌスに金塊を詰め込んで来るだけ。
アベ、アソウ、罪務省、痔民党税調は、特アの犯罪集団に利益供与しようとしてるのと同じ。
日本は、密輸団から押収した金塊を最後は密輸団に返すという信じられないことをする。
だから密輸団は摘発されても痛くも痒くもないから、何度も密輸を繰り返す。
諸外国のように密輸した金塊は没収して国庫に入れて、密輸団に返還しないとすればいいだけ。
日本は「密輸された貴重高価金属は没収し返却しない。」と法律で決めればいいのに、政治家も官僚も仕事しない。
金だけでなくプラチナなど、他の高額貴重金属も網羅しとけ。
おう？
最初から回転寿司お持ち帰りなら10%つくの？
それとも8%？ 贅沢品重課税でその分安い食料を無税にすりゃいいとおもうんだけどそれだと一番とれる一般人と貧乏人に課税できないからな 消費税は下げ、最初の3％にして国民の購買意欲を刺激する。
消費減税すれば車、住宅、高級家電など高額商品から売れ出す。
工場はフル稼働で企業は潤い、従業員の給料は上がる。
そして豊かになった個人がモノを更に買い、企業は儲かり...という好循環が始まる。
国民は貯蓄に溜めてたおカネも使いだすだろ。
法人税は下げず元の税率を維持でいい。
こうすると国家収入は、
消費税収↓、企業法人税収↑、個人の所得税収↑で、結局増える。
消費減税はすべての世帯に日々の消費コスト減で恩恵を与えるので、幼児教育無償化も、高校無償化も、大学無償化も廃止。
バラマキの支出の節約。
消費税は減税し、更に「地域別消費税制」の導入で人口過密のトンキン23区内は10％、過疎県や県民所得の下位5位以内の県は1％、その他の県は3％とする。
人口過密のトンキンから過疎の地方へ人口流動が起き「国土の均衡ある発展」につながる。
こんなナゾナゾみたいな制度がうまくいくはずがない
税収の2％増なんか、生産性低下であっという間に吹き飛ぶよ 回転寿司を持って帰るのは、たぶんネタだけ食ってシャリを持って帰るんだろう。 >>96
上のネタだけ食べて下のすし飯持って変える奴用か？w 社会保障に関しても。
支那人は健康保険制度を悪用して、高額医療費のタダ乗り。
更に日本の出産手当金目的に、支那人妊婦は日本で出産してカネを騙し取る。
法律を作って、
「健康保険制度は日本人のみ加入。在日含む外人は民間のアフラックとかの医療保険に入れ！」とすればいいだけ。
「出産手当金は、日本国籍の者に限る。」とすればいいだけ。
日本人を増やすのが本来の目的なのに、その定義をあやふやにするから、その隙を特ア三国人の連中に悪用される。
政治家と官僚の怠慢で国費が無駄使いされてる。
ここを直すだけでも社会保障費の節約できる。
>>56
国民側からそう言い出させる為にわざと面倒にしてる
自分達は軽減税率推進したかったんだ、国民が反対したんだ、文句言って軽減税率を潰したのは国民なんだ
って立場を作り、二度と軽減税率導入の話を出させない為に ハイヒールモモコ｢タッパー持って行ってそうっと隠れて持って帰ったらエエだけやんかでんがなまんがな｣ 回転寿司持って帰るやつなんているのか？と思ってたが、客が勝手に持ち帰れるようにパック用意してる店もあるし、それなりにいるんだろ ＊『新聞の軽減税率』
→自民党や財務省など官僚たちが、新聞に貸しを作ることで、
日本のマスコミをコントロールしやすくなる。
また公明党は聖教新聞を発行しているので、ダイレクトに利権がある。
(その発行業務を、確か毎日新聞と読売新聞が受け持っていたと記憶している。)
＊『食品の軽減税率』
→公明党が主導(自民党も相乗り)。
選挙などで利用するためであろう。
・例えば、選挙前に、創価学会の人たちが個別訪問してきた時に、
「食料品に軽減税率を(財務省などに)採用させたのは、公明党です。
これで食料品を安く買えるようになりますよ。公明党の頑張りで。」
とアピールする。
などのような感じで、選挙など政治的に利用するつもりだろう。 >>66
持ち帰ると税率下がるからその為だけに持ち帰るというシチュエーションがあるじゃろ? （まとめ）
消費税を最初の3％に戻し、国民の購買意欲を回復させる。
モノやサービスが売れて企業は儲かり、労働者の給与は上がる。
消費税収↓でも、企業法人税収↑+個人所得税収↑の効果。
更に消費減税に合わせ老朽化したインフラ更新の公共投資で、景気ブーストする。
またデブ税導入で5兆円を超える税収増と、成人病の早期発見治療で医療費削減の乗数効果。
新税である「宗教法人課税」の導入。
特ア密輸団から没収した金を国庫に納める。
支那人などの健康保険制度のタダ乗りや、出産手当の騙し取りを防ぐ。
何でもかんでも面倒を見る「大きな政府」から。
国防、インフラ、警察、年金・国民皆保険の最低限にとどめる「小さな政府」へ移行。
消費増税はしないで、逆に最初の3％に戻すべき。
その代わり幼児教育無償化、高校無償化、大学無償化の社会保障は廃止で良い。
消費減税で日々の子供の食費、衣服費、学用品代などの生活費負担は減るから。
この分の国費支出が節約できる。
更に「地域別消費税制」の導入で人口過密のトンキン23区内は10％、過疎県や県民所得の下位5位以内の県は1％、その他の県は3％とすることで、人口過密のトンキンから過疎の地方へ人口流動が誘発される。
これは近いうち起きるトンキン大震災に備えるものである。
(※ トンキンでも村や離島は3％でよい。人口過密の23区内のみ10％)
いま人口や資産の多くが集中するトンキン23区内で大震災が起これば、日本は立ち直れないほどの被害を受ける。
地域別消費税制で人口と企業本社と資産の分散を図り、リスク低減すべきである。
これは国是である「国の均衡ある発展」の理念に叶う。
トンキン23区内住民も人口が減れば渋滞解消、大気浄化、待機児童問題解決、物価下落に繋がりメリットが出る。
軽減税率という据え置き税率を形骸化するために
全力でクソ案をひねり出す財務省とその手下である国税庁w
税金で食ってる奴らはまじで気楽でいいなぁw >>1
軽減税率なんてやめろよ。
定額給付金を月1万から2万配れば良いだろう？
財源がないというなら、当座は政府紙幣を発行すれば良いじゃないか？ >>67 (続き)
加えてさらに不正機会の発生や、行政コスト・法順守コストの高さを挙げている
>
また元財務官僚で経済学者の小黒一正さんは、
軽減税率を取り入れるほど、
① 税制の仕組みが複雑化する
② 徴税コストがかかる
③ 徴税効率や税収効率が低下する
④ そのため、税収がへってしまう。
と解説し主張している。
「そのため、特に日本のように今後高い税率まで上がることが予想される国では、
例えば、20％まで税率を上げれば済むところを、
軽減税率を採用するほど、20%よりも税率を上げる必要が出て来る。
＊以上のことから、軽減税率はなるべく取り入れず
(消費税が高いと病院などの経営を悪化させるようなので、
薬や検査設備など医療関係には軽減税率が必要ではないか？と個人的には思うが)、
徴収する時は、なるべく一律に徴収し、
低所得者への対策は、先の述べたことで対策していく。」
というのが、小黒一正さんの解説であり、主張。
○ 軽減税率や消費税はこのような性質などがあるので、
小黒さんによると、
ヨーロッパの、おそらく財政や社会保障などの当局関係者や学者たちから、
『日本は良いなぁ。軽減税率が無いから。』
とよく羨ましがられるそうだ。 なんのギャグですかｗ
いちいちそんな事を確認しながら8％と10％使い分けろって、
なにがなんでも増税ありきで頭おかしくなってる いちご狩りの入園料（10%）かよｗ 食べずに摘むだけで持ち帰るかもしれんのに
ほんと、こりゃ細かすぎるな。一律にしたほうがいいわ こんな下らない議論をしている日本は本当に程度が低い国だな
これも安倍のような馬鹿チョンを総理にしたからだ 一律10%でいいよって言ってるやついるけどさ
消費税が20%になっても一律20%でいいっていうのかよ
今回の軽減税率というのは、今後どんどん上がっていく消費税率に対応したシステムなんだぞ
これで消費増税終わりなら一律10%でいいかもしれんが、そうはならない 持ち帰りで計上するだけだろ
2スレ消費する内容かね >>107
これだろうな
今後軽減税率を言い出す政治家が居ても、国民の反対が根強いって言い出すぞ 一律にして、年末調整で低所得者に還付したり、控除するなりしたほうがいいんでないか メンドクセーなあ、おいｗ
完全に社会を混乱させとるだろうが
もういっそ食料は全部据え置きにすりゃいいだろーがよ
その分、新聞の税率３０％くらいにすりゃいいだろ お持ち帰りのお寿司を頼むと…にしておけよ
食べきれずにって人まずいないだろw >>110
それ脱税で捕まるぞ。
政敵を逮捕する良い口実だよね。 めんどくさい時は勝手に全部８％にしちまえばいいだけ
そもそも、そんだけ適当な案だしな
軽減税率はやってもらおうじゃーないか >>118
現場職員は問い合わせ殺到や通達倍増でやばいと思う 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。３４４ｔ３ ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
５４ｙ５ >>124
まあ、通常が20％で、持ち帰り8％とかなら、これだけ議論するわな。わずか2％の差だからどうでもいいって思うわけで ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
ｔｒｒｔｈ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国民が国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
５４ｙ５４ ほんと何でもいいから誤魔化してヘイト逃れしようとしてんな自民ｗ ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行による
ハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだか10年スパンの前半に引き起こされる。
それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※ 日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、
500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、国民民主党の躍進)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
えっれｇ >>76
なら貧乏人は社会保障食い潰すから貧乏税も取り入れるしかないな 飲食店は面倒くさいなら券売機とかレジで先払いする店は8%
食った後に会計するところは10%で良い
マックとかラーメン屋は店内で食っても8%で良い ／＼
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ３６１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券４４０兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ２１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
５４ｙ >>125
わざわざ最初に頼まんでも会計の時にこれ持ち帰りでーって言えば済むやん? こんな事で財務省と経産省が頭使っているだぜ。
無駄。
来年の国会も軽減税率が議題になる。
野党のサボりを批判するのなら、この無駄な労力を批判しろよ。 食べ物の定義分けでとやかく言ったってしょうがないんだけど
新聞は軽減税率の対象なのに水道は対象じゃないんだな
こんな些末な話よりマスゴミは身を律せないと何を書いても説得力を持たないよ >>12
持ち帰り用のパック置いてあるとこあるよね
もうそれでいいや ／＼
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軽減税率をネタに消費税の増税を批判させ
増税を阻止し、ジャップのハイパーインフレを促進させるユダー 店内で容器を販売して客自身が勝手に詰めて帰るのを黙認すればいいだけ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
