自動車環境性能税を最大２％減税　政府検討　消費税増税対策
11/13(火) 0:23配信
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000511-san-bus_all

　政府が来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う需要の反動減対策で、自動車の購入時にかかる税金を最大２％減税する案を検討していることが１２日、分かった。総務省と財務省による案で、消費税増税時に導入される、燃費に応じて購入額の０〜３％課す新税「環境性能割」が対象。２％減税の場合、課税率は０〜１％となる。また燃費性能の高い車はもともと非課税のため、購入を支援する補助金も検討。税率は１年半かけて段階的に戻すことで、駆け込み需要などの抑制も図る。

　環境性能割は現在の自動車取得税（最高税率３％）に代わって導入される。２％を減税した場合、３％が課される燃費性能の悪い車は１％に減税され、２％課される車は非課税となる。

　一方、環境性能割が非課税の電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車など燃費性能の高い車は減税による恩恵を受けられない。このため購入費の２％分を支援する補助金も検討されている。１％の車は減税して非課税とした上で、購入費１％分の補助金を支給する仕組みも考える。

　また、税率は１年半かけて３〜４段階で引き上げ、元に戻す計画。税率を急に戻す場合に想定される駆け込み需要を防ぐためだ。

　一方、経済産業省は環境性能割の導入を１年半凍結する案を検討中。しかしＥＶなどは購入時の自動車取得税の負担はもともとゼロで、新税が凍結されても購入者に恩恵はほとんどない。経産省案では燃費が悪い高級車や大型車の購入者にしかメリットがなく、「温暖化防止という環境性能割の目的にも反する」（財務省幹部）との批判もある。

　総務省・財務省と経産省は年末の税制改正に向けて協議を続けるが、減税や凍結の財源をめぐる論点もあり、調整は難航しそうだ。