トヨタ自動車が執行役員の常務役員と、その下で役員待遇の常務理事、部長や室長などの管理職を務める基幹職１級と２級を廃止し、新設する「幹部職」に平成３１年１月にも統合する方針を固めたことが１５日、分かった。役員を少なくして経営判断を迅速化し、若手を積極的に登用する。

　制度見直しに合わせた昇格などもあるため単純比較はできないが、常務役員３３人を含め現在５５人いる執行役員は６割程度減る計算になる。

　トヨタは豊田章男社長と６人の副社長に権限を集中して改革を加速している。専務役員以下の担務が細かく分かれ、人数も多く「経営トップのメッセージが伝わりにくい」（幹部）という問題があり、制度刷新を決めた。新制度では現場に近い立場で働いてもらい、生産や開発、事務など各分野のプロを育てる狙いもある。

2018.11.15 19:15
SankeiBiz
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