大阪市は１５日、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の機能を活用し、市税の支払いを円滑にする取り組みを導入すると発表した。全国で７８００万人が利用する応用ソフトを活用することで納期内の納付率を高め、市の事務負担やコストを軽減する狙いがある。市によると、導入は全国初という。開始は１２月１４日から。

　導入するのは「ラインペイ請求書支払い」。納付書にバーコードが印字されたコンビニ専用書面で利用でき、手数料負担はない。

　市税を納期内に納めた市民の割合は８１％にとどまっており、吉村洋文市長は同日の定例会見で「税は貴重な財源。簡便な方法で納期内に納めやすい仕組みにしたい」と述べた。

　また、会見では開催国決定まで１週間となった２０２５年国際博覧会（万博）にも言及。２３日の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会に出席する吉村市長は「最後の３日間で、日本に投票する可能性が高い国に念押しする。何とか誘致を勝ち取りたい」と決意を示した。



大阪日日新聞　2018年11月16日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/181116/20181116035.html