日産自動車の有価証券報告書に役員報酬を過少記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が２０１０年度以降、退任後の自身に対し日産が「未払い報酬」を支払うことを確認する合意文書を毎年作成していた。関係者への取材で判明した。経済情勢など支払いの際の条件などは記載されておらず、東京地検特捜部は将来の報酬受け取りが確定していたとみている模様だ。

前会長と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）は１０〜１４年度の５年分の役員報酬約５０億円を記載していなかった疑いで逮捕された。前会長は「将来支払われると確定していたわけではないので、報告書への記載義務はない」などと容疑を否認しているとされる。

しかし、関係者によると、前会長が前代表取締役らごく少数の側近幹部と作成した文書には、英語で「未払い報酬」「厳秘」などと記載されていたという。０９年度に年１億円以上の報酬を得る役員の氏名と金額を記載する「個別開示制度」が始まってから、約２０億円だった報酬を約１０億円に減らす一方、残り約１０億円は「未払い」とする合意文書を作成していたという。

ソース/YAHOO!ニュース（毎日新聞社）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000006-mai-soci