毎日新聞　2018年12月5日 22時51分(最終更新 12月5日 23時03分)
米ツイッターの共同創業者のジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO、42歳）が5日、毎日新聞のインタビューに応じ、年明け以降に全世界で導入するヘイトスピーチに関する新たなポリシー（基本施策）について詳しく語った。

　新しいポリシーでは、特定の「個人」を名指ししていない場合でも、人種や民族、宗教などの属性を持つ「集団」に対するヘイトツイートを明確に禁ずる。

同社は、新ポリシー違反の例として「この国に『宗教的集団』はもういらない。ウジ虫はもうたくさん」「『特定の民族集団』は肉体労働にしか役に立たない」――などのサンプルを挙げている。ツイッターは、この新ポリシーについて、世界各国のユーザーやジャーナリスト、NGO、政府などに意見を募り、運用などを詰めている。届いた意見の数は日本からのものが最も多かったという。

　ドーシー氏は、この新ルールの導入を決断した背景として、現在、ツイッター上で、このような集団を標的とするヘイト投稿で、その対象となった人々が自由に発言することが妨げられているという認識を挙げ、「ツイッターのもともとの理念はすべての人たちに声を与えることだ。ツイッター上の（ヘイト的な）言動が理由で、人々が沈黙してしまうのなら、理念にきちっと対応できていないことになる」と説明した。

　ツイッターは2017年から18年にかけ、差別的な投稿の排除など「プラットフォームの健全化」に集中的に取り組んできた。各国の捜査当局などからは、ヘイト投稿を行ったアカウントの情報開示を求められることもあるが、当局との関係については「当局からも学び、お互いにとってメリットのある関係にしていきたい。できるだけ早く個人の保護措置がとれるようにと考えています」と話した。

また、同社では、ルールに違反したアカウントの処分の判断は、基本的に、米国本社で行われてきたとされるが、各国のローカルな投稿について、より適切な判断を行うには、その国の言語や社会・政治状況の理解も必要になる。ツイッターの日本法人は、今年初めから、違反投稿の報告を受けたとき、「日本での文脈」を理解したうえで対応できる人材を配置するなどチェック体制を強化しつつあるという。

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