【ゴーン逮捕】ゴーン容疑者「覚書」、報酬額を１円単位で記載
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日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件で、ゴーン容疑者が報酬の一部を退任後に受け取ることを定めたとされる「覚書」に、報酬額が１円単位で記されていたことが関係者の話でわかった。覚書に報酬総額と報告書への記載分、不記載分の金額が明記されていたことも判明。東京地検特捜部は、ゴーン容疑者の報酬総額が毎年確定していたことを裏付ける証拠とみている。
関係者によると、ゴーン容疑者は役員報酬の個別開示制度が始まった２０１０年３月期以降、高額報酬への批判を避ける目的で、年２０億円前後の報酬のうち、１０億円前後を退任後に後払いで受け取ることを決定。その上で、毎年実際に受け取った報酬額のみを報告書に記載していたという。
ソース/読売新聞社
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181206-OYT1T50104.html?from=ytop_main2 覚書に効力が無いとしたら、１円単位で書く必要がないからなあ。
ゴーンに取締役会を無視できる権限があったんだろね。
日産のガバナンスが腐ってたんだろね。 ゴーンさん
今度からはちゃんと記入してくださいね
それでは！！ >>95
だったら、契約書に明記されていた20億円の根拠は？ｗ フランス側の主張を垂れ流す
中世連呼リアン捏造報道局くたばれ >>98
実際効力があるなら
無罪か、あるいは有罪判決が確定するまでゴーンは留任
とみな投票しなきゃいけないことになる
でも覚書署名した西川がまっさきに反故にして解任したw >>104
覚書の効力とゴーンの留任は関係なくね？ >>105
推定無罪の原則では
有罪が確定してもないのに
覚書をひっくり返す行為はできない
ので普通は留任が正しい
でも取締役会議で承認された内容ではないので
平気でチャラにして解任した時点で
ただの空手形の文書 >>106
意味不明としか
覚書に留任しますだなんて書いてあったの？ >>107
現段階ではゴーンは無罪あつかい
逮捕された時点では推定無罪
起訴されても法律上は無罪
この段階で
解任は行き過ぎ
簡単に破棄できるような覚書なら
ゴーントの紙切れは何の契約でもなかった
と日産が認めているようなもの 退任後のカネの支払いは無罪放免じゃないと発生しないんじゃろ
本人が返上するとか翻意しても同じ >>95
覚書は契約書の一種だから
法的拘束力は相当高い >>108
覚書と解任は何の関係もないってことだよな >>1
日本とは違い
中東系の報道だと
ゴーンが国策逮捕されたのはアメリカの裏
ゴーンはイランにおける自動車製造からの撤退せよとの圧力に
抵抗していたので
イラン制裁を目論むアメリカ政府にはめられた
なお、世界各国にまたがる豪邸とかいうのは
ゴーン（中東の金融機関の理事やらなんやら凄まじい肩書がある）が
世界各国で開発している各種リゾート地やワイン工場ｍ銀行のことで
実際に巨大なものだが
ゴーンの私物という扱いではない >>109
不記載と報酬は関係ねーよ
当然もらうに決まってんだろ
雇用契約が成立してるんだろ？www >>112
アメリカからの執拗な圧力のため
とゴーンが折れてイラン工場縮小を言い出したことで
ルノーのイランでの売上が
ココ数ヶ月で６％もダウンしていた フランスに行くとケチになるのかな。舛添さんもフランスに行ってたような。 >>113
貰うって事なら解任維持で雇用発生しないんだがｗ >>116
バカなの？
ここで語る前に結論出てるからw >>110
法的拘束力が高いならゴーン逮捕、会長解任後も覚書の通り払われるんだな？
本当に自信ある？
逆にちょっとした問題で実行されたりされなかったりするような覚書なら確定ではないでしょ >>108
いや、有価証券報告書不実記載で有罪にするためにも日産は意地でもゴーンに支払うと思う
ゴーンが支払いを拒否すると日産は供託してでも渡したことにするww >>121
今回は国策捜査だから裁判もかなりデタラメな事実解釈、事実認定を行うと確信する
その事実解釈、事実認定を一般論化して他の事件にあてはめようとすると矛盾だらけで
不公平でどうしようもない
裁判としては事実認定における準備書面は5年で破棄、法律判断のみが残るようになっている
だから後世に判決文を精査してもボロが出ない仕組み
今回の裁判官は異例の出世が見込まれると、これが裁判の裏事情かな >>21
それって中小企業レベルのオッサン社長の解釈だろ
俺がそうなんで同意する >>67
俺もそう思う
このネタだけで公判維持は不可能だ
何か別に大きなものがないと 最初から詰んでるんだよ
特捜部なんて勝てる戦いしか仕掛けないから >>126
いや、普通は勝てない戦いでも勝てるように裁判官が仕組んでくれる
いじる部分は事実認定
詳しくは裁判官が日本を滅ぼす (門田 隆将) を読んでくれ 要するにコイツのコストカットに対する剛腕は、その守銭奴ぶりから来てた訳ね。
しかしまあ、こんな守銭奴を、「日本経済の救世主」みたいに持ち上げてた連中って、何なんだろうね。 覚書まで出てきたらもう有罪でしょ
刑務所の中見て予習した方が良いね >>131
これから面白いことが起きるから見てみろ
今回の日産事件に限って取締役会の承認を得てない覚書でも「報酬が確定していることが
明らか」と解釈され、「確定した報酬が有価証券報告書に記載されていなかった」という
事実認定になって、法律判断が有罪となる
さてこれは大変だ、と世の中の上場企業の役員が取締役会の承認を得てない覚書も有価証券
報告書に記載されないといけないのかと、ビクビク大騒ぎになるだろうが他の事件には適用
されないから心配するな
この日産の事件の解釈はこの事件内に限ったスペシャル解釈だ
そんで各社の顧問弁護士に問い合わせると、「その部分の解釈はケースバイケースで
それぞれの事件ごとに諸々の事情を考慮して総合的に解釈される・・」とかしたり顔で
はぐらかされてオワリになる
裁判ってそういうとってもデタラメなものだと知っとくといい >>119
逮捕して解任されたら問題はちょっとじゃなくね？ >>133
君の理解の範疇を越えるからと言って、はぐらかしやデタラメだと決めつけるのはバカにしか見えない >>134
逮捕や解任は大事件だが結局それでオジャンになる不安定な覚書だったら一般論的には未確定と
解釈される
でもゴーンの場合は国策捜査だから覚書の存在によって確定していたことは明らかと解釈される
不公平でしょ
でも司法ってそういうとってもデタラメなもの >>133
それ単に世の中の不正全部ダメ出しするの無理だからだろ
グレーゾーンならなおさら
司法はグレーなものはつまるところモラルで判断するんやで？ >>136
大事件でオジャンになったら不安定って意味がわからんけど
婚約者が逮捕されれば婚約破棄とか別に普通じゃね？
結婚してても、配偶者が逮捕されれば離婚事由にもなるんじゃね？
社会通念上は(大)事件でも起きない限りは履行されるであろうって話が
確定なり見込みなりって判断されるものだろ >>135
いやいや、ID:exKVzmyB0はとてもわかりやすく難しいことを解説してくれるんで面白いよ
これでホリエモンが割食った理由が非常によく呑み込めた >>141
逮捕されただけなら推定無罪っていう原則が土足で踏みにじられているな
世の中そういう土人だらけってことは理解できるけどね >>142
大事件でオジャンになったら社会通念上不安定とか言い出すやつが？ >>143
推定無罪かどうかとは別だと思うけど
まぁ、冤罪だったら多少なりの補償はあるんじゃね？ >>96
＞10億円(ゴーンの役員報酬は合計で20億円)と決定
これってどのように決定してたんだろうか？
なにかしってる？ いまひとつ謎なんだよなあ 未だに「確定」とか拘ってるのは馬鹿？
「受ける見込みの額が明らかになったもの」を記載するのがルール
1999年の当初の報酬契約では20億円/年
ゴーンの役員報酬は、個別開示がルール化されるまでは20億円/年
個別開示がルール化されてから、個別開示には10億円/年と記載
しかし、ゴーン20億円分と他の取締役分10億円との合計30億円が株主総会にて承認され続けていた
そして、総会承認の枠内で、各役員への配分権限は取締役会からゴーンに一任されていた
覚書は、個別開示がルール化されてから作成されるようになり、
当初契約の20億円と個別開示記載金額10億円との差額が記載され後払いする事が書かれていた
覚書が契約書として「確定」しているか否か？馬鹿？
この覚書により、差額10億円はゴーン自身が役員報酬の対価として認識し退職後に貰う予定としていたことを示す書類として意味があるわけ
「確定」とかいうなら、当初報酬契約20億円はどうなのさ？
勿論、この報酬契約を実行するためには株主総会決議が必要となることは記載されていたであろう
で、株主総会ではそれは承認されていたわけ
ゴーンの報酬は10億円/年であったというなら、当初報酬契約を更新する新たな報酬契約があったのか？ >>148
ゴーンの役員報酬は1999年に契約で年20億って決まってたってさ
だから、新しく契約で上書きされてない限りは役員報酬は年20億じゃね？ >>148
様々な承認経て決まった数字
そのままだと対外的に印象良くないかもとして、
半分は退任後のコンサル料としてまだ支払われてない >>148
>>149どうぞ
決定権限はゴーンにあったわけ
そして覚書により、ゴーンは各年度の自身の役員報酬について20億円であったと認識していたことが示されたことになるわけ
権限ある者がそのように認識していたということ >>149
それが事実だとして、いかにも結果が変だよね
明らかに引き当て計上すべきだし、開示すべきだと思うが
契約変更して10億にさげたとかないの？もしくは差額の10億の支払については確定しないような内容に
謎だわ 5chは既に在日チョンに買収されているのをご存知ですか？
在日チョンの5ch運営が規制してリンク貼れなくなってしまったので、
「2chの譲渡先、5chの代理人弁護士は通名のしばき隊員」で検索してみてください
そして、在日チョンのバックに居るのは売国政党の立憲民主党です
安倍政権はパチンコ規制など次々に在日チョンに打撃を与える法案を通しているので、
売国左翼や在日チョンは安倍政権を倒そうと必死です
全力で安倍政権を守りましょう
在日チョンの帰化議員がワンサカいる売国政党の立憲民主党
↓
「竹島は日本の領土ですよね？」立民・白真勲(ハク・シンクン）議員を再直撃！ 徴用工判決には「コメントできない」連発…
在日韓国人組織の民団は立憲民主党の支持母体の一つ。売国政党の立憲民主に絶対に気を許してはならない
↓
在日本大韓民国民団の中央本部新役員と意見交換 - 立憲民主党
5chの運営がチョンに買収されていると、とっくにバレている以上、完全記者制というシステム止めるべき
チョンに買収されている運営が全てのスレ立てをコントロールするとかありえない
..
.679+769679+67 >>149
おそらく今回の裁判では採用されないと思うけど民法第96条（詐欺又は強迫による意思表示は、
取り消すことができる）の視点からはどうなのかね？
西川が最初からゴーンの寝首をかく目的で覚書を作ったとしたら、ゴーンは欺かれていたことに
なる
そうなると覚書は最初から無効であり、当事者の西川も覚書を最初から実行する意思など
まるでなしということだったら有価証券報告書に記載しなかったという方が妥当だったと
なるでしょ >>153
引き当て計上しとかないと数字合わなくなって突っ込みどころ山盛りだろ
そっちでトチってたら税務署がケチ付けるわ
それの扱いを金融庁案件だとしてるけど、
担当官庁飛び越して特捜がやってるからこれまた変な話でｗ >>155
ゴーンが社長をしてた頃から覚書が作成されてたらしいけど
覚書を作成した主体は西川にあったの？
そもそも報酬額を書いた覚書に西川のサインってあったの？ 覚書は、個別開示がルール化されてから毎年作成
覚書に記載された金額は当初報酬契約20億円と個別開示記載金額10億円との差額である10億円
さらに、この毎年の10億円を退職後に日産はゴーンに支払うことが記載
以上で、コンサル料云々は単なる付け替えで、ゴーンとしては役員報酬の対価であると認識していたと言えることになる
更に言うと、取締役会に提出されてもいない
役員報酬の単なる後払いなら取締役会に報告する必要はないわな
>>153
その謎の答えは、役員報酬の個別開示記載金額を10億円としたい
しかし、ゴーン自身は役員報酬として20億円貰って当たり前と考えていた
そこで、いろいろ画策
コンサル云々となったのだろう >>156
だよねえ
所得税の繰り延べだから国税マターかなあ感覚的には
もちろん事実なら金商法違反なのかもしれないけど、ゴーンが故意でやったとは思えないし重要な虚偽なのか なんか東京地検特捜部は
マスゴミがネタ切れになると、
チマチマ、チマチマ、チマチマ、チマチマと
ネタ補給するんだね、違法行為だろ、これは。
有罪の自信がないんだよな、たぶん。 >>157
西川のサインあったって報道されてたでしょ
そんで笑った
西川と秘書室長とゴーンのサインだって
>>156
おそらく金融庁だったら覚書程度で事件としないし、仮に是正勧告でも出されて行政
不服申し立てで争われたら覚書は正式な役員会決議を経た書類ではないという判決が
出るでしょう
全く同じ内容の事件でも行政不服申し立ての場合と特捜による起訴では判決の事実認定の
部分が相当変わるはず >>159
監査もあるんだし稚拙な事はしないさ
そこら辺のちっぽけな法人がやったとしてもいきなり逮捕は無いｗ >>161
どの覚書に誰のサインがあったのかが少なくとも自分は未確認なんだけど、ちゃんと整理できてる？っていうか特定してるか？
最低でもサインが入ってる覚書は、金額の覚書と支払い方法の覚書の二種類以上存在してるってのは理解できてるんだよな？
で、その金額が入ってる方に西川のサインがあったって報道は知らないんだけど >>159
有価証券への記載義務における「役員報酬」と税法における「役員報酬」とは別だけど？
わかりやすく言うと、一般従業員の退職金について、毎年引当金が計上され積み増しされていくことになるが、
そんな毎年の引当計上額について所得税なんてかかるわけないだろ
>>161
監査法人が内部告発側から相談を受けていればどうなったであろうか？
監査法人がゴーンに直接ヒアリングを実施し、文書による質問を行い、文書による回答を求めることになったであろう
更に、監査の終末段階で経営者確認書を入手する事になるが、
経営者確認書の入手に当たり、詳細な確認事項を日産側に求めることになる
その上で、監査法人は、日産側に、役員報酬の個別開示において20億円と記載し、決算においてもこれを反映させるように指導するだろう
また、過年度の修正についても同様に指導することになる
しかしながら、この監査法人の指導を受け入れるかは日産側の判断となる
監査法人に強制力はない
また、監査の対象は経理の状況に限られるから、役員報酬の個別開示については上記指導以上のことは出来ず、
F/Sについても、決算に反映させずとも重要性の観点から、不適正意見が表明されることはない
結局のところ何も変わらないどころか、内部告発側の意図がゴーンに知られてしまうだけになってしまう可能性が大きい
このあたりまでは、内部告発側で検討した上で検察に任すことにしたと思われる >>159
所得税の繰り延べっていう視点で見ると、覚書にサインした時点でまだもらっていない
報酬も所得認識されたものだとして源泉税を払ってしまったとしよう
今回のような事件や諸々のことがあって、未払い分を結局もらえなかったとして更正の請求を
行うとしても5年前までしか請求できないからその前の分は税金の払い損になる
そういうもめごとを税務署は嫌うから確実にもらえる数か月から1年前ぐらいまで
所得の認識はしなくてよい、またはもらった時点のどちらか任意に申告すればよいとかされるよね >>149
ゴーンの20億円が株主総会で承認されてたなら
虚偽の記載をする理由が無くなるやろ
ルノーも含めて株主がうるさいから記載を10億にしてるのに >>166
> ゴーンの20億円が株主総会で承認されてたなら
残念ながら、日産の株主総会では、役員報酬について、そのような承認方法をとっていなかった
すなわち、個別の役員についての報酬額を承認する方法ではなく、
役員報酬の総計額を承認するという方式だった 結局金融庁が先に動いた場合と特捜が動いた場合とでは運命が全然違ってくるんだよね
憲法第14条. すべて国民は、法の下に平等であつて、なんて原則は完全に踏みにじられている
ゴーンは特捜に逮捕される前に金融庁による是正勧告を受ける権利があったともいえる 記載されている報酬額が、実際にゴーンが受取った報酬額なのか、
それともその報酬額と、未記載とされる報酬額（未受領）、それら合計金額なのか、不明。
いずれにしても、それらが１円単位で記載されていてその書類にサインしたからといって、何が問題なのか？ 合計30億でゴーンが配分を決める
ゴーンは20億と決めるが表向きは10億ということにする
だとすると
他の役員の報酬の記載を水増ししないと
オモテから見ても辻褄が合わなくなるんじゃないか 違法駐車をした
①交通指導員が注意してくれた
②お巡りさんに駐禁できっぷをきられた
①がなくて②だったからといって、オレには①を受ける権利があったんだ！と言ったところで、馬鹿扱いされるだけだと思うけどね
>>170
どう辻褄があわなくなるの？ >>168
ゴーンは日本国民じゃないから平等もクソも不要だとか？ >>169
何が不明なのか不明だけど、>>1でわからなきゃこっち読んでくれば？
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000014-asahi-soci
>>170
上限が30億なだけで、別に枠いっぱい使いきらなきゃならないって話でもないんじゃね？ >>172
合計30億のうちの10億の記載をしないってことは
他の役員の報酬を事実通りに書いてたら
アレなんかおかしいぞってことになるだろ >>173
ゴーンのDV公表した前夫人に
レバノンは制裁金1500万ドルの判決出した
で、ゴーンはこっちでの訴訟取り下げないと数十億円罰金にさせるぞ、
子供の学費を出さないぞ、と >>172
たとえが違う
駐車監視員に違反を取られた場合と警官に違反を取られた場合で罰金や行政手続きが
大幅に異なるというようなものだ >>174
＞上限が30億なだけで、別に枠いっぱい使いきらなきゃならないって話でもない
いずれにしても表向きとリアルで10億ズレるのは価値がいないわけでさ
これを経理や監査にバレないようにするには
数名の役員に協力してもらってそいつらの報酬の記載が
水増しされることをあらかじめ了承させるしかない 西川の報酬５億って
実はゴーンの過小記載分を一部上乗せして
合計３０億のつじつま合わせに協力させられてたのかもな
そういう役員が数名いてゴーンに協力させられてたと >>179
価値がいない言われてもなぁ…
枠が30億で役員報酬の総額が額面20億＋帳簿に載らないプール10億なら
帳簿上は20億、出費も20億で合ってるけど 新聞記事がわかりにくいな
オリジナル契約の一部変更契約が覚書ってことなんかな
別であるんじゃなくて一続きなのかね しらんけど
この覚書で差額の10億を未確定にさせた
だから引き当てもしてない開示も不要になった これが被告の主張なのかなしらんけど
ぜんぜんわからん >>182
毎年３０億の枠が承認されてるのに
いつも２０億かそれ未満しか使わない現象が起こるわけだな
まあなんか不自然だけどそれ以上ツッコミようもないからスルーされてたのかね >>149
馬鹿はお前
法律上無効なものが受け取り見込みがあるという主張自体が異常 >>183
ゴーンの主張は会社法356条の決議がないから法的効果がなく次の取締役が拒否できるので受け取り見込みがないっていう会社法の基本的ルールの主張だよ この覚書には、ゴーンと秘書のサインだけ？
一方、ゴーンの退職後のコンサルタント料の書類には、ゴーンと西川らのサイン。
どちらにしても、この不記載が、有価証券報告書の重要事項の不記載にあたるかどうか？ >>188
ゴーンの主張はもらえることが決まってないってことでしょう？
でも、上で誰かが言うには、もともとの契約で20億が決まっていたと
でも、事実は債務認識もされてないし、開示もされてないし、ゴーンは未確定だと主張
とすると、どこかで、もともとの契約に変更があったとしか考えられないか、
元々の契約の20億がそもそも確定したものではないと考えるしかないような
なんかよくわからん話 >>187>>188
それはコンサル報酬であることを前提とした主張
コンサル報酬といえるのか、役員報酬に当たるのか、これが問題となっている時に、
コンサル報酬であることを前提とした主張に何ら説得力はない >>190
そもそも報酬は株主総会で決めるもので契約で決めるものじゃない
だからおかしくなってるんだよ
契約だと主張する場合は会社法356条が適用される >>193
いやいやオリジナルの契約があるって話がでてるんだよ
それで報酬が20億だときまってるんだって
誰かが上で言ってる
あなたの話も分かるよ >>194
会社法の根本原理を理解したほうがいい
報酬は株主総会または定款で定められることが会社法361条で決まっている
契約で報酬額が決められるという主張自体が法律に当てはまらない オランダの子会社が買った不動産を家族に住まわせた件で退任後に買い取る予定だったと言ってるよな
ただ、貰うお金は覚書を交わしてるのに払うお金は口頭なんだよな
これってオカシイだろ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
