https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011742181000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

国土強じん化緊急対策案まとまる 事業費総額７兆円程度
2018年12月10日 20時06分

西日本豪雨など一連の災害を受け、政府・与党は、重要な空港の浸水耐震対策などを講じる、国土強じん化に向けた2020年度までの３年間の緊急対策案を取りまとめ、事業費の総額は与党側の意向を踏まえ、７兆円程度とすることになりました。

西日本豪雨や北海道で震度７の揺れを観測した地震などを受け、政府は、自民・公明両党に対して、防災・減災、それに国土強じん化に向けて、2020年度までの３年間に実施する、事業費の総額が６兆円を超える緊急対策の原案を示しました。

対策では、全国およそ120の河川で決壊を防ぐための工事や、全国16の重要な空港を対象に電源設備の浸水対策やターミナルビルの耐震対策を実施するとしているほか、北海道の地震で発生した「ブラックアウト」を防ぐため、工場や事業所に自家発電設備など、およそ55万キロワット分の分散型電源を導入するなどとしています。

これに対し、与党側から対策のさらなる充実などを求める意見が出され、最終的に、事業費の総額を７兆円程度とすることになりました。

自民党の林幹事長代理は記者団に対し、「政府側に強力に要請した結果、７兆円規模となり、十分に評価できる事業規模になった。党として国土強じん化を進めたい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/K10011742181_1812101952_1812102006_01_02.jpg