不適切入試、ちらつかせた実名公表 大学と文科省の攻防
2018年12月15日10時05分
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 医学部医学科がある全国81大学の調査で、文部科学省は14日、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱ったり、卒業生の子らを優遇したりしていた9大学を「不適切入試」と認定し、1大学を「その可能性が高い」とする最終報告を出した。調査が長引いた背景には、大学の入試の裁量にどこまで踏み込むのかを巡り、大学側と文科省とのせめぎ合いがあった。

 文科省の調査は、女子や浪人回数の多い受験生の得点抑制などが発覚した東京医科大の不正入試をきっかけに始まり、約4カ月にわたった。報告書は不適切な入試を@合理的な理由なく、成績の順番を飛ばすなどして特定の受験生の合否判定をするA性別や年齢、出身地域など属性を理由として一律的な扱いの差をつける、と定義した。
 その上で、東京医科大、昭和大、神戸大、岩手医科大、金沢医科大、福岡大、北里大、順天堂大、日本大の入試方法は「不適切」と認定。聖マリアンナ医科大にも「不適切」と指摘したが、同大から反論を受け、第三者委員会を設置して判断を仰ぐよう求めた。

 また、10大学以上が「不適切」とまでは言えないまでも、疑惑を招きかねない入試をしていたとし、改善を求めた。ただ、合否結果との関連性が見つからなかったとして、大学名や学校数は公表しなかった。
 今回の調査は、不正入試に対する追及を強める文科省と、大学側との水面下での攻防があった。当初、東京医大を除く80大学は調査に「不正はない」と回答。だが文科省は10月、複数の大学に不適切入試の疑いがあると明かし、大学側に自主的な公表を求めた。文科省が自ら大学名を公表しなかったのは、大学側と真っ向から対立すると受験生の救済が遅れる懸念があったうえ、不適切かどうかの基準がまだ明確に定まっていないからだった。
 しかし、文科省はこれまで大学の自主性を重んじ、特に私立大の入試に具体的な介入を控えてきた経緯があり、多くの大学は文科省の指摘に反論した。私大医学部の関係者は「これまで何も言ってこなかったのに、いきなりこれはダメだと大学の裁量に介入してきた。来年から改めろならわかるが、まるで後出しジャンケンだ」と憤った。
 文科省は、医学部側との交渉が…

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