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フランス政府は、ルノー会長ゴーン容疑者の後継者を選んでいる
欧州
2018年12月14日 14:38
(アップデート 2018年12月14日 15:09)

フランス政府は、自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるカルロス・ゴーン容疑者の後継者を選んでいる。１３日、ロイター通信が３人の消息筋の話をもとに報じた。
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ロイターによると、１人の消息筋は「公式なものは何もないが、政府は候補者の選定作業を進めている」と伝えた。

別の消息筋は、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長も候補に挙がる可能性があると語った。
ロイターによると、フランス政府はルノー株1１５%を持つ筆頭株主で、人事に大きな影響力を持っている。

１３日、ルノーの取締役会は、ゴーン容疑者の留任を決めた。

取締役会では、「予備的な結論によると、ルノーの会長兼CEOの報酬と、それらが承認された際の条件は準拠法に適合していた」と指摘された。

ロイターの消息筋によると、複数の取締役はゴーン容疑者の留任に極めて否定的な反応を示したという。